令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回伊奈町議会 定例会 第１４日令和４年３月１０日（木曜日） 議事日程（第５号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 ６番 戸張光枝議員 ３番 山野智彦議員 ５番 栗原惠子議員 ８番 五味雅美議員 １、次会日程報告 １、散会の宣告午前９時１５分開議 出席議員（１５名） １番 武藤倫雄議員 ２番 高橋まゆみ議員 ３番 山野智彦議員 ４番 大野興一議員 ５番 栗原惠子議員 ６番 戸張光枝議員 ７番 藤原義春議員 ８番 五味雅美議員 ９番 上野尚徳議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番 佐藤弘一議員 １４番 青木久男議員 １５番 村山正弘議員 １６番 山本重幸議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関根良和 副町長 高瀬 浩 教育長 藤倉修一 企画総務統括監 藤村伸一
くらし産業統括監 小島健司
健康福祉統括監 安田昌利 都市建設統括監 中村知義 会計管理者 瀬尾浩久 消防長 石田勝夫 教育次長 松田 正 参事兼健康増進課長 久木 正 企画課長 木須 浩 生活安全課長 本多史訓 収税課長 田口 和 住民課長 秋山雄一 福祉課長 瀬尾奈津子 子育て支援課長 大津真琴 環境対策課長 澤田 勝
元気まちづくり課長 稲垣裕子 学校教育課長 秋元和彦 生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員 嘉無木 栄 事務局長 小坂真由美 事務局長補佐 齋藤仲司 主任
△開議の宣告（午前９時１５分）
○永末厚二議長 おはようございます。一般質問２日目です。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○永末厚二議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○永末厚二議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、６番、戸張光枝議員の発言を許可します。 ６番、戸張光枝議員。 〔６番
戸張光枝議員登壇〕
◆６番（戸張光枝議員） おはようございます。議席番号６番、公明党の戸張光枝でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。 今回は、大項目５問でございます。 まず初めに、１、不登校やコロナ療養者等にタブレットを活用した学習保障を。 国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人に１台の学習用端末機が整備され、１年がたとうとしています。このコロナ禍において、学級閉鎖、学年閉鎖等で自宅待機になった場合などに大変有効な機器の導入になったと思いますが、少し気にかかるご相談が保護者の方から寄せられましたので、質問させていただきたいと思います。 現在、急拡大のオミクロン株の影響で、感染者はもちろんのこと濃厚接触者も増加中で、町内の小・中学校においても学級閉鎖を余儀なくされています。その中で、学級閉鎖になった場合の自宅待機者は、タブレットを持ち帰り、遠隔にて授業を受けられているようですが、学級の中で陽性者が１名等で学級閉鎖にならない場合、陽性者並びに濃厚接触者はタブレットの持ち帰りがなく、空白の期間が生じていると伺いました。保護者が心配し、学校側へ要請すればプリントを届けていただけるようですが、要請ありきで、なおかつ届いたプリント内容は、授業で遅れを取った生徒には理解できない内容であったと報告を受けています。 現在流行中のオミクロン株は、感染力は強いものの無症状もしくは軽症者が多く、自宅で元気に過ごしている方が多くおられると聞きます。故に、児童・生徒にとっても、保護者にとっても、周りから遅れを取ることに不安が伴い、今回のご相談となったと理解しております。各学校・各学級で対応がまちまちなのか、学校教育課としてどのような発信をされているのか、状況を含め確認させていただきたいと思います。 質問に移ります。 １、学級閉鎖になったクラスでの遠隔授業の状況は。 ２、学級閉鎖等にならず、自宅療養もしくは濃厚接触者で自宅待機している児童・生徒への対応は。 ３、療養中・自宅待機中に遅れを取った補習授業の計画は。 ４、タブレット等を活用した不登校の児童・生徒への対応状況は。 壇上での質問は以上で終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 戸張議員のご質問のうち、１、不登校やコロナ療養者等にタブレットを活用した学習保障をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、学級閉鎖になったクラスでの遠隔授業の状況はでございますが、学級閉鎖になる際には様々な状況がございます。そのため、各小・中学校では、学級閉鎖が決まるタイミングや学級閉鎖の期間、学年等を考慮して対応しております。 例えば、児童・生徒の下校前に翌日以降の学級閉鎖が決まった際には、学校でふだんから使用している学習端末を持ち帰らせ、
オンライン授業を進めております。また、学級閉鎖の決定が下校後であった場合、学習用端末は持ち帰らせておりませんので、家庭の端末へつないでいただいたり、翌日、保護者や児童・生徒が学校に学習用端末を取りに来ていただいたりして、オンラインでの授業を進めております。
オンライン授業が難しい小学校低学年におきましては、オンラインによる健康観察や課題確認、課題の進め方等の説明を行うなど、つながりを大切にしております。保護者にも
オンライン授業に参加していただき、児童の学習支援をしていただいている場合もございます。 中学校３年生におきましては、受験を控えていることもあり各自学習を進め、全体での授業を行わずにオンラインでの健康観察や、個別に学習相談や課題の確認をした場合もございます。 次に、２、学級閉鎖等にならず、自宅療養もしくは濃厚接触者で自宅待機している児童・生徒への対応はでございますが、それぞれの児童・生徒や学校の状況に応じてドリルなどの課題を出す、プリントを届ける、家庭の端末につないでいただくなどの対応をしております。 次に、３、療養中・自宅待機中に遅れを取った補習授業の計画はでございますが、他の病気やけが、入院など長期に休んだ場合と同様に、授業中に意識して学習の状況に応じた指導をしたり、休み時間等に個別に指導をしたり、自宅でやったドリルやプリント等の評価を基にした指導をするなど、個々の状況に応じて対応しております。 次に、４、タブレット等を活用した不登校の児童・生徒への対応状況でございますが、不登校の児童・生徒で学習用端末の活用を希望する場合は貸出しを行っております。オンラインで担任や友達とつながって会話をしたり、授業に参加したりしている児童もおります。また、教育センターに来て、学習用端末を活用して学習を進めたり調べ学習をしたりしている生徒もおります。一方で、学習用端末の利用を提案したところ、保護者から断られたり、外部との接触を好まない児童・生徒がいたりします。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） 答弁ありがとうございます。 低年齢のオミクロン株急拡大により、平時と変わらず学習の保障を守ることに対して、タブレット端末が生かされていること、また、各ご家庭の端末を利用させていただいたり付き添っていただいたりするなど、保護者の方の協力なしでは進まないこともあることがよく分かりました。また、様々な理由で端末を活用した学習ができない場合は、補習授業も個々に合わせて臨機応変に対応してくださっていること、また、不登校の児童・生徒へ端末を貸し出ししてくださっているとのことで安心いたしました。 現場の先生のご苦労はいかばかりかとご推察されますが、学びの遅れが自信の喪失になり、学校に行きたくなくなる原因にもなりかねませんので、引き続きのご対応を何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 大項目２、
放課後児童クラブにＷｉ-Ｆｉ環境の整備をにつきまして質問させていただきます。 埼玉県鶴ヶ島市は、
放課後児童クラブを実施する15施設にＷｉ-Ｆｉを設置したとの報道がありました。最近の宿題は、ドリルやプリントではなくタブレットを使ったものが増えており、鶴ヶ島市の場合、
放課後児童クラブを実施する市内の学童保育施設にＷｉ-Ｆｉが設置されていないため、通信環境が整っている自宅に帰ってからでないと宿題に手がつけられないなどの不都合が生じていました。 声を寄せてくださったＡさんのお宅は、両親が共働きのため、児童クラブへお子様を迎えに行けるのは、仕事が終わってからの午後６時半から同７時ごろだといいます。娘は自宅に帰ってから宿題を始めるので、夜遅くに宿題をやっている日もあるとの声を寄せてくださったそうです。そこで、その大切な声を反映し、市内の児童クラブにＷｉ-Ｆｉ環境が整えられました。 当町は基本、タブレットは学校側で保管していると聞いておりますので、鶴ヶ島市のようにタブレットを活用した宿題等が出ていないのではと推察されますが、学校以外でも、タブレットに慣れ親しむ時間や知見を広める時間を見出すことは大切なことと考えます。 そこで質問に移ります。 １、宿題にタブレット活用の方針は。 ２、児童クラブでタブレットを活用した場合の課題は。 ３、児童クラブにおいてＷｉ-Ｆｉ環境を整えるお考えは。 以上です。
○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 戸張議員のご質問のうち、２、
放課後児童クラブにＷｉ-Ｆｉ環境の整備をのうち、１、宿題にタブレット活用の方針はにつきましてお答えを申し上げます。 伊奈町
ＩＣＴ化推進計画において、児童・生徒が家庭で学習用端末を活用した学習を行うことを可能としております。各学校におきましては、現在、学級閉鎖時に多くの学級で学習用端末を持ち帰り、
オンライン授業で活用しております。また、学級閉鎖にかかわらず日常の家庭での活用も必要に応じて進めるよう、学校に働きかけているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 戸張議員のご質問の２、
放課後児童クラブにＷｉ-Ｆｉ環境の整備をのうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。 初めに、２、児童クラブでタブレットを活用した場合の課題はでございますが、現在、町内４小学校に17か所児童クラブがございます。その17クラブでは、現在、Ｗｉ-Ｆｉ環境のほうは整備されておりません。 児童クラブでタブレットを活用した場合の課題でございますが、まず、タブレットの管理につきましては個人の管理となりますので、不注意からの破損や悪意によるいたずら、他の児童との取り違えのおそれなどがあること、また、タブレット使用中の不具合や、エラーとなってしまった場合の対応が難しいことなどが考えらえます。設備面につきましては、タブレットを充電する設備が整っていないため、コンセントを増設する必要が出てまいります。 次に、３、児童クラブにおいてＷｉ-Ｆｉ環境整備はでございますが、先ほどのご答弁にもございましたが、現在のところ、タブレットは学級閉鎖時に自宅へ持ち帰り利用されていると伺っておりますが、今後、宿題や自主学習などで自宅でのタブレットの活用が進んでくる場合は、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございました。 学校教育課のご答弁の中で、伊奈町
ＩＣＴ化推進計画において児童・生徒が家庭で学習用端末を活用した学習を行うことを可能としている、また、各学校においては、現在、学級閉鎖時に多くの学級で学習用端末を持ち帰り
オンライン授業で活用している。また、学級閉鎖にかかわらず日常の家庭での活用も必要に応じて進めるよう学校に働きかけているところでございますとありました。ということは、並行して児童クラブへのＷｉ-Ｆｉ環境を整えていかなければいけない時期到来と考えますが、再質問として、児童クラブに通う生徒が有効に時間を使えることを考えたときに、各施設へのＷｉ-Ｆｉ環境整備は急務であるとお考えではないかと推測しますが、町教育委員会のご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 これからの子供たちの主体的、創造的、協働的な学びを考えたとき、子供たちの学びの場は学校であり、家庭であり、地域であると考えております。学習の道具である端末の活用につきましても、今後、一層拡大していくものと捉えております。児童クラブにおけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備につきましては、関係課との調整となりますが、今後、共に検討していく必要が出てくると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございました。 放課後における学びの環境に差が出ぬよう早めのご検討をお願いし、質問を終わります。 次の質問に移ります。 大項目３、利便性向上のため障害者手帳のスマホでの管理を。 国では、平成26年に障害者の権利に関する条約を批准し、それを受け、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を施行し、障がいの有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、その人らしい生活を営むことができる地域社会をつくることを目指しています。 さらに、「
障害福祉サービス等及び
障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部を改正する告示により、地域ごとに偏りがなく提供されるべき
障害福祉サービスを計画的に整備するよう、市町村に求めております。 当町では、令和３年３月に伊奈町第３期障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画が策定され、これまでの計画の基本理念である「共に生き 共に支えあう 安心・安全なまちを継承し、障がいのある人も、ない人も、互いに尊重し合い、地域で安心して生活することができるよう、障がい者福祉施策をより積極的に推進し、地域共生社会の実現を目指して」いくとあります。その尊き理念と実行力にご期待申し上げ、障がい者が積極的に社会参加できるまちづくりについて質問させていただきます。 1952年より障害者手帳を用いた割引制度が定められ、障がい者の方が様々サービスを受ける際には障害者手帳の提示を求められます。手帳は紙で作られておりますので、提示のたびにかばんから取り出していると破れ、傷みます。雨の中、落としてしまったらぬれてしまいます。また、なくしてしまったりする場合もあると聞きます。手帳の更新もないので経年劣化もあります。 そこで、既に埼玉県や鴻巣市が導入している無料アプリ「ミライロＩＤ」の導入を求めたいと思います。 同アプリは、現在、全国で3,000社を超える事業者が確認書類として採用し、自治体での活用も62区市町村に広がっています。個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担軽減や、手帳を確認する側の作業の軽減も期待され、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障がい種別に応じた生活に役立つ情報の配信も実施しています。お得に使える電子クーポンを集約して掲載されます。
オンラインチケットも、障害者割引が適用された金額で購入できます。 障がい種別に応じて、生活に役立つ情報やお得な情報が手元のスマホに届きます。車椅子のサイズなどを登録しておけば、サポートを受ける場合、スムーズに伝達ができます。障がい者の方が気軽に外出ができ、心理的負担を軽減し、最新の情報が届くのが無料アプリ「ミライロＩＤ」となります。 埼玉県では、県が運営する44の施設、「ミライロＩＤ」が活用でき、入館料や利用料の障がい者減免がスムーズになされています。また、鴻巣市では、公民館や運動場など44か所の公共施設、また、市内循環バスや乗合タクシーや
デマンドタクシーなどの公共交通で、同アプリの活用ができます。また、アプリの提示により、各種サービスの利用料金の減免が適用になります。 そこで質問に移ります。 １、障がい者が社会参加することができるまちづくりとはどのようなものか。 ２、障害者手帳の発行状況と障害者手帳の提示が求められる機会は。 ３、本町での公共施設、スポーツ施設、循環バス等で活用はできるか。 また、既にＪＲを含む120の鉄道事業者が「ミライロＩＤ」を本人確認書類として認めています。障害者手帳を提示する心理的負担もなくし、移動や外出がより気軽にできるようにすることを望んでおりますが、最後の質問として、４、新
都市交通ニューシャトルで利用できるのかどうか。 本町のご見解を伺います。よろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対する執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 戸張議員のご質問の３、利便性向上のため障害者手帳のスマホの管理をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、障がい者が社会参加することができるまちづくりとはどのようなものかでございますが、伊奈町第３期障害者計画において、基本目標として「社会参加の地域づくり」を掲げ、「障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の普及を図るとともに、誰もが住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活が送れるようなまち」と位置づけております。 町の主な取組といたしましては、障がい者に対する理解を深めるための啓発事業の推進、障がい者やその家族などが必要な支援を受けるための相談支援体制の整備、障がい者の権利や財産の保全を図るための権利擁護の取組、障がいのある人、ない人との交流を図る交流環境づくりなどを進めていくものでございます。 次に、２、障害者手帳の発行状況と障害者手帳の提示が求められる機会はでございますが、発行状況といたしましては、令和３年４月１日現在、身体障害者手帳をお持ちの方は1,039名、療育手帳をお持ちの方は353名、
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は311名で、延べ1,703名となっております。 また、障害者手帳の提示を求められる機会といたしましては、一般的には娯楽施設、例えば映画館等での利用の割引や、電車・バスなどの利用の割引の際に求められるものでございます。町の施設といたしましては、総合センター、
コミュニティセンター等でございますが、の施設や、バラ園、循環バスのご利用割引の際などに手帳の提示をお願いしております。このほか、戸籍謄本などの証明書申請の際に、公的身分証明書として手帳の提示をする方もいるかと思われます。 次に３、本町での公共施設、スポーツ施設、循環バス等で活用はできるかでございますが、「ミライロＩＤ」を活用した利用料の減免については、今後、関係課と協議して前向きに検討してまいります。 なお、「ミライロＩＤ」を活用し利用料の減免を実施している自治体、鴻巣市等に確認しましたところ、活用できるものとしましては公共施設やバスなどの利用割引に限られ、各種証明書の申請の際のいわゆる身分証明書としては、あくまで原本確認が必要であることから、「ミライロＩＤ」の活用はしていないということでございました。 次に、４、埼玉新
都市交通ニューシャトルでの活用はできるのかどうかでございますが、埼玉新都市交通に確認しましたところ、既に「ミライロＩＤ」で障害者手帳を提示したときと同様の割引が適用されるとのことでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございます。前向きにご検討いただけるというご答弁を賜り、利用者の方と同じく心躍る気持ちでおります。 ２点質問させていただきたいと思います。 まず１点目、導入に至るまでの期間はどのぐらい要するのか教えてください。お願いします。
○永末厚二議長 ただいまの再質問に答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 導入に至るまでの期間ということでございますが、準備を要するものといたしましては、活用できる施設やサービスの洗い出し、担当課との協議、関係する要綱等の改正、町民へのＰＲなどでございますので、準備が整い次第、開始したいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） 次の質問としましては、必要とされる町の予算はどのぐらいかお教えください。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 必要とされる予算ということでございますが、既に導入した自治体に確認いたしましたが、特に費用のほうはかからないということでございます。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） 煩雑な業務の中での調整に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。利用者の方と一緒に心待ちにしております。よろしくお願いいたします。 次の大項目４に移らせていただきます。 中小企業応援、中古機械の設備投資に町独自の補助金を。 経営者が設備投資を考えているときに、資金調達の手段として使えるのが、ものづくり・商業・
サービス経営力向上支援補助金です。当初は、
ものづくり補助金の補助対象経費は、原則として新品が対象で、過去７年間の公募で中古品が認められたのは僅か３件とのことで、使い勝手の悪さから運用が見直されました。 しかし、中古機械で申請する場合の注意点として、2020年の
ものづくり補助金の公募要領では、３社以上の
中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積りを取得している場合には、中古設備も対象になると記載されています。 中古機械自体は対象となっていますが、この３社以上からの型式や年式が記載された相見積りという条件は、現場の声として、かなりハードルが高いとのことです。申請手続にも手間がかかり、計画書作成から審査、採択、事業実施、事務局に連絡、実施内容を補助金事務局に報告し、やっと補助金の交付となります。実際、中古製品購入に当たり、年式や型番などをそろえて相見積りを取ることは現実的でないとの声が町内企業で上がっております。 そこで、現場の声をご紹介いたします。 中古の機械設備の場合、中古を扱っている中古販売会社に、希望の年式や希望の機種に対して依頼を出します。そして、中古販売会社が仕入れができた段階でいち早く手を挙げた会社が買えるという状況です。あくまでもタイミングで、同様の機種や年式が３社そろうことは到底あり得ません。新品の設備のようにカタログでの選定ができるわけでもなく、中小企業にとりましては、悲しいかな、結果、運用できない制度ですとのお声です。町内企業の生産性向上という観点から、現場の声に柔軟に対応できる町独自の支援があるのかどうかお伺いいたします。 質問に移ります。 １、国の現行制度に対し町内の中小企業の反応は。 ２、町内企業の生産性向上のために町ができる支援とは。 ご答弁よろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項４に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 戸張議員のご質問４、中小企業応援、中古機械の設備投資に町独自の補助金をにつきまして順次お答え申し上げます。 初めに、１、国の現行制度に対し町内の中小企業の反応はでございますが、町に直接的にものづくり・商業・
サービス経営力向上支援補助金に関するご意見やお問合せ等は、令和４年１月に商工会主催で開催いたしました行政、議会との意見交換会において、１事業者から中古設備の導入に関してご意見をいただきました。過去５年間でいただいた同補助金に対するご意見、ご要望はこの１件のみでございます。 中古機械の導入に当たり補助金の交付を受けようとする際に、国が複数社からの相見積りを求めていることは、補助金の交付に当たり、価格の妥当性を担保するための要件であると認識しております。 次に、２、町内企業の生産性向上のために町ができる支援とはでございますが、町では、町内中小企業者に対して先端設備等の導入を促し、労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から計画の同意を受けております。このことにより、町で必要要件に合致していることを確認できた場合は認定書を交付いたします。 中小事業者は、町からの認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の課税標準を３年間にわたりゼロとする特例措置をはじめ、国の補助金において審査の際に加点されるなど、優先的に採択を受けられるなどの利点がございます。 過去の認定実績につきましては、令和３年度２月現在で９件、令和２年度９件、令和元年度８件、導入が開始された平成30年度は13件となっており、毎年度、一定数の事業者が本制度を利用しております。 なお、先端設備導入計画の認定でございますが、中古品は対象外となっております。町の設備投資に関する制度は先端設備導入計画による認定によるもので、中古品の導入に関する支援はございません。また、近隣市にも確認いたしましたが、中古品の導入に対して支援を実施している自治体はございませんでした。 国の現行制度が活用しづらい状況とのことでございますが、町といたしましては、町内企業の生産性向上に加えて雇用の安定、健全な地域経済の発展を図るという面もございますので、町内事業者の動向把握に努めるとともに、近隣自治体の施策等も参考に、商工会と協力し支援策について研究してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 戸張議員、答弁が終わりました。 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ご答弁で本年１月に商工会主催で開催した行政、議会との意見交換会において、１事業者から中古設備の導入に関してご意見を頂戴し、過去５年間でいただいた同補助金に対するご意見ご要望はこの１件のみであったとありましたが、再質問として、この１事業者の切実なお声に対し、商工会と元気まちづくり課でどのような対応をされたのかお伺いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 商工会と元気まちづくり課の対応でございますけれども、町では、町内中小企業者が先端設備等導入計画を策定し、町から認定を受けた上で設備投資を行った場合には、各種支援措置が受けられることをご案内いたしました。また、商工会については、
ものづくり補助金についての相談がございましたが、補助を受けるためには３社以上の見積書が必要である旨をお伝えしたところでございます。 今後、さらに相談がありましたら、融資による支援等についてご説明させていただきたいと考えております。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） 最先端設備導入に対して支援措置が受けられるとはいえ、新しいものは何においても高額で、現況の経営状況、体力ではとても手が出せない、けれども中古機械でも生産性向上が見込めると判断し、購入を検討したときに、町からの補助があれば手が出しやすく、とても助かるわけです。このコロナ禍だからこそ支援策は急務だと思います。実際、声が上がっているわけですから。 融資の案内とのご答弁でしたが、結果、新たな借金がかさむわけです。それは望ましい形ではないと思います。 そこで質問に移りますが、融資のご案内以外に、町内の中小・小規模事業者に向けて企業支援策の新たな計画等があればお聞かせください。
○永末厚二議長 答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 企業支援策の新たな計画ということでございますけれども、まず、中小企業の設備投資を補助する国の補助金は、
ものづくり補助金以外に事業再構築補助金というものがございます。いずれも中古設備も対象となりますが、金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できることが要件となっております。現在、町として新たな企業支援計画はございませんが、引き続き、企業ニーズや事業効果を見極めながら、中小企業等の支援策について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございます。 続いて、国が複数社からの相見積りを求めていることは、補助金の交付に当たり価格の妥当性を担保するための要件であると認識しているとのご答弁でしたが、中古機械の機種や年式をそろえ、３社の相見積りを取ることは不可能に近いという声は、国へも届いている話です。たまたま町商工会主催の会合に参加できた方からの１事業者の声かもしれませんが、町内に同様な思いでおられる中小・小規模事業者はおられると思いますが、リサーチする手段はあるのかどうかお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 町及び商工会では、ワンストップ相談窓口を設置し相談体制を整えておりますが、設備投資における中古品のニーズについては、現段階では、事業者から直接、相談・要望等はいただいておりません。 なお、事業者から商工会や町内金融機関等を通して要望等があった場合には、その内容を把握できるよう協力関係を構築しております。 以上です。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございます。 商工会や町内金融機関等を通して要望等があった場合には、内容を把握できるよう協力関係を結んでいるとありましたが、担当課として、受け身ではなく、積極的に課題点や要望などの声を拾っていく手段が取れるはずですが、いかがでしょうか。例えば公式ＬＩＮＥなどを使ってアンケート調査をするなど、ご意見をお聞かせください。よろしくお願します。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 声を拾う手段でございますけれども、コロナ禍で開催や出席ができなかったものもございますが、例年ですと、商工会や商工会青年部、同女性部、それから地元金融機関の会合に出席をいたしましてご意見やご要望を伺っているほか、町内の経済団体であります伊奈町北部工業団地連絡協議会や伊奈町工業団地連絡協議会の総会や懇親会等にも参加いたしまして、事業者の方々と膝を突き合わせながら、要望や、抱える問題等について話を伺うようにしております。 また、町主催で、産業振興でキラキラ光る元気なまちづくり懇談会を平成29年度から実施しておりまして、町内企業を牽引する企業の代表者の方々と昼食を交えながら意見交換等を実施し、能動的に町内の景況感や要望、情報等を捉えるようにしております。 とはいえ、コロナの影響により様々な企業動向に変化があるものと存じますので、引き続き、関係機関と連携を密に取りながら、コロナ禍においても企業の要望等を捉える手法として、議員ご提言のＳＮＳ等の活用についても研究してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 戸張議員、答弁が終わりました。 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございます。 この項目の最後の質問としては、中古機械を再利用するということはＳＤＧｓの観点から有効と捉えますが、ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 議員ご指摘のとおり、中古品を利活用することは、ＳＤＧｓが目標とする循環型社会の形成に資するものと存じます。しかしながら一方で、国の
ものづくり補助金につきましては、中小企業・小規模事業者の生産性向上の促進が本来の目的であり、このこともＳＤＧｓの理念を推進するものであると理解しております。
○永末厚二議長 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ありがとうございました。 現場の声をしっかりと酌んだ今後の施策にご期待申し上げまして、次の質問に移ります。 大項目５、自販機リサイクルボックスの異物混入提言の取組を。 世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年には、プラスチック生産量が約４倍に増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。 そのような中、2022年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。同法施行により、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミーへの移行加速が期待されています。誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指す、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにも、2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。 一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が、大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。国内では、例えば、2018年に神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされない廃棄されるプラごみゼロを目指すとの「かながわプラごみゼロ宣言」を行うなど、各自治体においていわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。 プラスチックごみには様々ありますが、より具体的に、身近なペットボトルのリサイクルについて触れたいと思います。 ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルであり、2020年は、およそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣類、土木、建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。 また、温暖化防止などの観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産・利用・排出回収・リサイクル・再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ205万9,000トンであり、これは、もしリサイクル再利用がない場合の排出量352万8000トンと比較し、約42％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまり、ペットボトルは、その高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えます。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで、入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。 全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状です。廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は、本来、国・地方公共団体が行うものである中、現状では、このようなペットボトル以外の異物を、飲料メーカーや流通事業者などが自主的に費用、労力等を負担し処理しています。 リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していることなどが指摘され、その受皿として、リサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。 いずれにしましても、先ほど申し上げたように、ペットボトル以外の異物を、飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力等を負担し処理してくださっています。また、業界が自主的に、異物が混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試作し、試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。地域によってはペットボトルの不買運動のような動きがあると仄聞しますが、重要なのは、ペットボトルの排除ではなく適切なリサイクルであると考えます。 そこで質問に移ります。 １、自販機リサイクルボックスへの異物（一般廃棄物）混入問題をどのように認識していますか。 ２、異物は一般廃棄物であり、本来は市町村に処理する責任があると考えますが、ご見解は。 ３、実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げなど、問題解決のご決意をお聞かせください。 以上です。
○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問事項５に対する執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 戸張議員のご質問５、自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、自販機リサイクルボックスへの異物（一般廃棄物）混入問題をどのように認識しているかでございますが、飲料缶等の自販機リサイクルボックスにつきましては、その設置者が購入者へのサービスの提供として設置しており、町内の店舗においては、その種別に応じたリサイクルボックスを設置し、分別、管理いただいているところでもございます。議員のご指摘の一般廃棄物の混入につきましては、町に苦情等が寄せられたことがなく、その状況については把握してございません。 次に、２、異物は一般廃棄物であり、本来は市町村に処理する責任があると考えるが見解はでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物とは産業廃棄物以外のものと定義されており、市町村は適切な処理に必要な措置を講ずるよう定められていることから、町では、クリーンセンターを設置し、可燃ごみ、不燃ごみ等、その種別に応じた中間処理を講じた上で最終処分場に排出し、その責任を全うしているところであります。 なお、同法では、国民及び事業者の責務として、「廃棄物の減量その他適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」と定められており、町では、町民の皆様や事業者にルールを守って排出いただいております。 各リサイクルボックス内に捨てられた一般廃棄物の処理責任につきましては、第204回衆議院環境委員会でも答弁されているとおり、そのリサイクルボックスを管理している方や、自動販売機を設置もしくは管理されている事業者の方に生じているところでございます。 なお、一部の飲料水等販売事業者に問い合わせたところ、事業者は、回収した空き缶等をごみとして町クリーンセンターに搬入することはせず、リサイクルを行い、ごみの減量化にご協力いただいているとのことでございました。 町といたしましては、今後も、町民の皆様には排出ルールの遵守をお願いしてまいりたいと存じます。 次に、３、実態の把握、公共回収ボックスの適正な設置、官民協働の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げなど問題解決のご決意はでございますが、各リサイクルボックスの管理はその設置者によるところでございます。しかしながら、問題の本質としては、利用者のマナーやモラルの低下が要因の一つであるかと存じます。 町といたしましては、リサイクルボックスを設置している事業者から事情をお聞きしつつ、解決へ向けて対応を考えていくとともに、広報いなや町のホームページ、各種ＳＮＳ等を利用しながら啓発活動を行っていければと考えております。 以上です。
○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 ６番、戸張光枝議員。
◆６番（戸張光枝議員） ご答弁ありがとうございました。 リサイクルボックスに異物が混入されているという現状につきまして、飲料メーカー側の悲鳴が全国で上がっております。「バラのまち」にふさわしい美しい町となるよう、意識啓発につきまして何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で６番、戸張光枝議員の質問を終わります。 ただいまから10時25分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時０８分
△再開 午前１０時２５分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番、山野智彦議員の発言を許可します。 ３番、山野智彦議員。 〔３番 山野智彦議員登壇〕
◆３番（山野智彦議員） 議席番号３番、幸福実現党の山野智彦です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問させていただきます。 分かりやすく、積極的な答弁をよろしくお願いいたします。 残念ながらコロナ禍が続いております。その克服につきましては後の質問で伺いますが、様々な行事イベントが中止や縮小を余儀なくされ、経済活動も停滞、雇用や収入の低下など、厳しい局面が続いております。町においても、50周年という節目のときを大々的にお祝いすることがかないませんでした。こういう状況の中ですので、明るく楽しい事業も必要ではないかと思います。 そこで、大項目１、伊奈忠次公の大河ドラマ実現に向けて、小説等の募集企画をという内容で質問させていただきます。 伊奈備前守忠次公の業績につきましては皆様十分ご存じのとおりです。和泉清司先生の著書、こちらの帯におきましては、「徳川家康の関東入国以来、土木治水や新田開発を通して農村経営の安定化に取り組み、徳川幕府260年の基礎を築いた伊奈忠次。関東だけでなく東海地方まで及んだ幅広い業績」とあります。 また、ネットのウィキペディアを見ましたところ、「関東を中心に各地で検地、新田開発、河川改修を行った。利根川や荒川の付け替え普請、知行割、寺社政策など江戸幕府の財政基盤の確立に寄与しその業績は計り知れない。関東各地に残る備前渠や備前堤と呼ばれる運河や堤防はいずれも忠次の官位『備前守』に由来している。」また、「諸国からの水運を計り、治水を行い、江戸の繁栄をもたらした忠次は、武士や町民はもとより、農民に炭焼き、養蚕、製塩などを勧め、桑、麻、楮などの栽培方法を伝えて広めたため、農民たちからも『神様仏様伊奈様』と神仏のように敬われていたという。伊奈町は忠次が町名の由来である。」というふうにその業績を紹介し、たたえております。ウィキペディアは誰が書いたものか分からないんですけれども、なかなかいい形で載っております。 大島町長におかれましても、町外での自己紹介のときには必ず、伊奈備前守忠次を枕言葉のようにお使いのようですし、ＮＨＫの大河ドラマになってほしいと度々言及されております。そこで、どうすれば大河ドラマになるかということを考えてみますと、やはりストーリー、原作に当たる小説が必要ではないかということが挙げられると思います。 そこで、質問要旨の１、大河ドラマになるには、まずは原作としての小説、ストーリーが必要であります。町制50周年アフター事業でも何でもいいんですけれども、そうした形で小説募集を企画してはどうか。 要旨の２、小説だけですと参加の敷居が高いので、小説だけではなく、忠次公に関する短歌、俳句、書道、写真、イラスト等、企画の対象を広げることで町民も参加できるのではないかと思うがどうか。 要旨の３、伊奈町単独ではなく協定を締結している川口市、つくばみらい市とも共同で開催できれば、さらに大きなイベントにできるが検討できないか。 以上、大項目１、壇上からの質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの山野議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 山野議員のご質問のうち、伊奈忠次公の大河ドラマ実現に向けて小説等の募集企画をのうち、３、伊奈町単独ではなく、協定を締結している川口市、つくばみらい市とも共同で開催できれば、さらに大きなイベントができるが検討できないかにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 昨年10月に、川口市及びつくばみらい市と、『伊奈氏ゆかりの地』歴史・文化的交流に関する協定を締結いたしました。この協定は、伊奈氏に関わる調査・研究の発表や功績の検証等、各種施策及び事業の実施について協力することにより、相互の文化振興及び地域の活性化を図ることを目的とするものでございます。 今後は、２市１町で順番で開催できるシンポジウムや講演会等を通じて、忠次公や忠治公をはじめ、伊奈氏歴代の功績を検証する予定でございます。令和４年度、伊奈町での開催からスタートいたしますが、川口市やつくばみらい市にもご協力をいただき伊奈忠次展を開催し、伊奈氏の功績を検証したいというふうに思っております。伊奈町での開催以降は、開催地ごとのそれぞれの視点で伊奈氏の新たな面が見られることになるかと思います。 今後は、さらに２市１町でより交流を深め、お互いの地域イベントに参加するなどの取組を行う予定でございます。その取組方法の一つとして事業を共同開催し大きなイベントとすることは、それぞれの市町の魅力を広く発信することになり、伊奈氏の功績をより多くの方に知っていただく機会となるものと存じます。 このような取組を続けていくことは、大河ドラマ実現に向けた地域全体の機運醸成につながるものと存じますので、川口市とつくばみらい市とさらなる協議を重ねてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 山野議員ご質問の１、伊奈忠次公の大河ドラマ実現に向けて小説等の募集企画をのうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。 １、大河ドラマになるには原作としての小説が必要、町制50周年アフター事業として小説募集を企画してはどうかと、２、小説だけではなく忠次公に関する短歌、俳句、書道、写真、イラスト等、企画対象を広げると町民も参加できるのではないかにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 町制50年を迎え、この先の50年を見据えたまちづくりの中で、町名の由来となった伊奈備前守忠次公の功績を検証するとともに、伊奈町を知ってもらい、訪れてもらう、また、自分たちが住んでいる町、関わる町への愛着を深めるためにも、忠次公に関連した取組はシティプロモーションの推進として重要なものと捉えております。 忠次公によるまちづくり事業についての様々なご意見等は、今後の取組を検討する上で貴重なものと存じます。議員ご提案の小説募集等の企画につきましても、町民の皆さんだけではなく町外の方へ忠次公を知っていただける機会になるものと存じます。忠次プロジェクト推進協議会等と連携して検討する取組として、企画の実施手法や作品の活用方法、審査方法等も含めまして研究してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 山野議員、一通り答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ご答弁ありがとうございました。 町長からは、川口市、つくばみらい市と協議していきたいというご回答をいただきました。ありがとうございます。統括監からも、企画の実施手法、作品の活用方法、審査方法等を研究していくとのご答弁でありました。ありがとうございます。 全体を通しての再質問になりますが、予算面的な話でいきますと、ほかの自治体が小説等の公募をしているのを見ますと、賞金でいうと１等は30万円から100万円というレベルのようです。つまり、それほど大きな予算をかけなくても可能ではないかということです。もちろん、周知や募集期間などはしっかりと確保することは必要だと思います。また、例えば、実施したとすれば応募作品については、後々、記念館などあるいは展示会などで展示できるようにするなど、単なる企画募集で終わらずに、町の取組として流れをつくることもできるのではないかと思います。好評であれば何年か後に２回目を検討するとか、あるいは短歌・俳句の募集時期と小説の募集時期は期間を違えるなど、いろいろな組合せをすることも可能ではないかと思います。 このように継続的な企画にすることも可能ではないかと思いますが、所管としてはいかがでしょうか。
○永末厚二議長
元気まちづくり課長。 〔澤田 勝
元気まちづくり課長登壇〕
◎澤田勝
元気まちづくり課長 小説等の公募の実施につきましては、現在、他自治体の取組事例の詳細は把握しておりませんが、小説等の募集にエントリーすることとなりますと、一定期間を創作活動に費やすことになるため、少額の賞金で作品が集まるのかという問題もございます。賞金等の金額についても論議する必要がございますが、町といたしましては、町内外の多くの方々に興味を持ってもらい、応募していただくことが極めて重要であると考えておりますので、先ほどご答弁申し上げました企画の実施手法や活用方法等、様々な観点から取組について研究してまいります。 また、議員ご提案のとおり、事業を単発で実施するのではなく関連性を持って流れのある取組とすることは、伊奈忠次公を幅広く知っていただくためにも重要な要素であると認識しております。 今後も、関係機関等と連携し実施事業について研究してまいります。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。ぜひ進めていただければと思います。 実は、年始に、３会派合同で織田信長の安土城の視察をしてまいりました。この城は、本能寺の変の後に焼けてしまって、今は石垣しか残っていないところなんですが、記念館が２か所、それぞれに天守閣が復元されていたんです。一つは、内部を割って見られる大きな模型のもの、もう一つは、天守閣の５階、６階、最上階の部分を実物大で復元したものということで、なかなか見応えがありました。ただ、一番驚いたのは、この復元した天守閣の内部構造は想像で造ったそうなんです。文献に限りがあって分かる資料というのは限られているので、信長さんだったらこうやって吹き抜けを造ったんではなかろうかというような想像で造っておりまして、それに一番驚きました。 言いたいのは、忠次公に関しましても資料は限られていると思いますので、史実を曲げない範囲であれば自由に創作・創造することも、特に文芸の面ではありではないかなと、その辺は容赦していいんではないかなというふうに思います。 もう１点、忠次公におかれては、亡くなる直前まで仕事をされていたということを和泉先生から伺っております。その精神は、やはり世のため人のためといいますか、もちろん徳川家のためもあったとは思いますけれども、領民のため、農民のためという気持ちが絶対あったはずなので、そういう精神ですね。また、当時の人々も、土木工事、大変だったと思うんですけれども、それに従事することによって生産性が上がったり豊かになった、そういうふうな勤勉の精神といいますか、そうしたものを伝えていくことも、忠次公を伝えるということの中に含めていくべきではないかなというふうに思います。そのように希望いたしまして、この項を終わります。 次に、大項目２のほうに移ります。 こちらは、スマホやＳＮＳの長時間使用がもたらす学力低下や生活への悪影響についての認識、対応について伺います。 現在、スマートフォン、いわゆるスマホや各種ＳＮＳは日常便利なツールとして普及しております。ただ、その長時間使用の弊害も指摘をされております。端的なケースとしましては、不登校児童や生徒によく見られる昼夜逆転の原因になっているケースです。夜遅くまでスマホをいじり、日中寝てしまい、そしてまた夜やる、こういうふうなパターンです。そのため、不登校改善に取り組むフリースクールなどにおいては、そのスマホの使い方について本人と話をしてルールを決め、生活改善を図っていく、このようなことがかなり多いというふうに聞いております。 また、不登校までいかなくても、スマホ等の長時間使用が学力や生活、人間関係への悪影響を及ぼしているのではないかということが懸念されております。 学力との関連につきまして、ここに、「スマホが学力を破壊する」という川島隆太医学博士の本があります。この先生は、仙台市で小・中学生７万人の追跡調査から、学校での勉強時間、テストの点数、スマホを使っている時間、この３つの関係を調べました。それによりますと、一番点数が高いのは、家で２時間以上勉強して、スマホは１時間未満しか使わないという子たちです。これは数学の例ですと75点。それで、家で30分も勉強しないけれどもスマホはしていないという生徒さんの点数が63点。びっくりするのが、家で２時間以上も勉強するんだけれども、スマホを４時間以上使ってしまっているというお子さんたち、この平均が58点、家で30分も勉強しない子よりも低い点数になっていたということなんです。 また、さらにこの子たちを追跡調査しまして、２年間調べました。１年目も２年目もスマホを使っていない生徒は成績が向上、１年目はスマホを使っていなかったんですが、２年目になってスマホを使った子供たちは成績が低下、今までスマホを使っていたんですけれども、使うのをやめた生徒は一応成績が上がっているんですが、１時間以上スマホを使い続けた子供が使うのをやめた場合は、成績が上がり切らず低下する、このようなデータも出ております。 これは仙台市の川島先生の調査なんですが、文科省の全国調査でも同じようなデータが出ております。すなわち、スマホを１時間以上使う生徒の成績は、使う時間の長さに連動して低くなっているという結果が出ています。 以上のことを踏まえまして質問します。 要旨１、文科省や仙台市での調査に見られるスマホの長時間使用による学力低下について見解はいかがでしょうか。 要旨２、教育現場において、スマホ、ＳＮＳ利用やその長時間使用に関連する問題の発生や対応の状況はいかがでしょうか。これは、実際にスマホ等の利用をめぐってどのような問題が起きているんでしょうか、また、どのように対応しているんでしょうかというその状況を把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。 要旨３、現在、
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレット端末が配付されておりますけれども、このタブレットがスマホと同様の問題を発生させるツールになってしまう可能性はないのでしょうか。大人でも、パソコンであれタブレットであれ依存症になってしまうケースはあります。スマホよりも画面が大きいタブレットが、勉強のツールでなく、スマホと同じような長時間利用の問題を発生させる可能性はないのかということをお伺いさせていただきます。 以上、よろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの山野議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 山野議員のご質問の２、スマホやＳＮＳの長時間使用がもたらす学力低下や生活への悪影響についての対応はにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、文科省や仙台市での調査に見られるスマホ長時間使用による学力低下についての見解はでございますが、スマートフォンの長時間使用につきましては、国立教育政策研究所から報告されております平成26年度全国学力・学習状況調査の結果の中にある「児童・生徒の学習・生活習慣と学力との関係」によれば、「携帯電話やスマートフォンで通話・メール・インターネットをする時間が短い」児童ほど「教科の平均正答率が高い傾向が見られる。」とございます。平成29年度調査におきましても同様な結果が出ており、統計上のデータとして挙げられていると認識しております。 スマートフォンなどの使用につきましては、文部科学省より保護者向けリーフレットが出されており、各家庭においてのルールづくりの重要性や、そのタイミング、就寝１時間前からは利用を控えることなどが示されております。一方、学力低下を理由とする利用制限等の案内は確認できないことから、町教育委員会としましても、保護者への周知は行っておりません。 次に、教育現場においてスマホ、ＳＮＳ利用やその長時間使用に関連する問題の発生と対応の状況はでございますが、町内小・中学校においてスマートフォン、ＳＮＳの利用における問題として、まず、児童・生徒から発生した誹謗中傷や人間関係のこじれなどの問題が挙げられます。その都度、担任や関係教職員が内容を確認したり、関係する児童・生徒に聞き取りを行ったりし、併せて、保護者と連携を図るなど問題の解消に向けて対応しております。 また、長時間の使用により発生する問題については、深夜までスマートフォンを使用することで朝起きられず、学校に遅刻したり欠席したりする児童・生徒がいることが挙げられます。担任が保護者、本人と面談を行い、家庭においてスマートフォンの利用におけるルールづくりの啓発や、規則正しい生活習慣を促すなどの支援を行っております。 次に、３、１人１台のタブレット端末がスマホ同様の問題を発生させるツールとなる可能性はないかでございますが、いじめにつながる書き込み等ができないようにするため、チャット等の使用ができないように制限をかけております。さらに、家庭での
オンライン授業及び家庭学習を行う際に必要なルールを示した「学習用端末家庭活用ガイドライン」において、「利用における注意事項」の中で学習に関してのみ使用してくださいと明記し、各家庭に周知しております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 それでは、２の１について再質問させていただきます。 学力への影響があることは国の調査でも明らかになっているにもかかわらず、文科省がそのことについては家庭への周知で触れていない、したがって町もできていないと、こういう答弁でございましたけれども、なぜはっきりした傾向性が出ているのに家庭に案内できないのか、その理由がよく分かりません。文科省が言っていないからできないではなく、こうした学力に影響がある傾向があるということは保護者に周知すべきであると思いますが、見解を伺います。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 スマートフォンと学力との相関関係につきましては、平成26年度の調査結果の報告に示されております。それによりますと、児童・生徒質問紙調査において「教科の平均正答率が高い傾向が見られる」児童・生徒につきましては、学習への関心、家庭学習や読書、学校生活、基本的生活習慣、社会に対する興味・関心、自尊意識や規範意識などの観点から約20の内容が掲げられており、携帯電話やスマートフォンを使用する時間のことはそのうちの一つになります。 平均正答率との関係はうかがうことはできますが、これだけをもって保護者に周知することは難しいものがございます。同じ内容の中で、「読書時間が長い」、「新聞を読んでいる」、「家の人と学校での出来事について話をする」などが平均正答率が高い傾向にある児童・生徒として挙げられていることから、時間の使い方やその中身は重要であることも裏づけられております。 このようなことも含め、スマートフォン等の使用につきましては、引き続き、家庭におけるルールづくりの重要性や健康面での注意点、インターネット使用時の安全な利用についてなど、学校へ情報提供し、機会を得て懇談会等で話題にするなど促してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） この川島先生は、仙台市の調査の後に、平成28年に仙台市教育委員会との連名でこのチラシを作って、保護者の方にスマホの長時間使用が学力に影響するよということを周知、広報しております。ところが、興味深いんですが、令和元年度になりますと、この仙台市教育委員会が連名から外れているんですね。追加版の周知を川島先生はやっているんですけれども、教育委員会が外れております。どういうご指導、考えがあったのか忖度するしかございませんけれども、どうも、学力について触れてほしくない的な文科省の意向がどうしても見え隠れいたします。町としては、せめて懇談会等で話題にはしていただきたいと思いますし、答弁の中にもありましたように、学力の高い子に見られる傾向性ということで、その一つとして紹介することは何も悪いことではないはずです。また、家庭においても、スマホの長時間使用している子供にどういうふうに指導したらいいのかということで悩んでいらっしゃるご両親も多かろうと思いますので、その材料の一つにもなりますので、検討していただきたいと思います。 それでは、次、２の２につきましての要旨２につきましての再質問に移ります。 長時間利用とは別に、健康上の被害を起こしている問題のあるＳＮＳがあります。これは、若い人に人気のＴｉｋＴｏｋなんです。ＴｉｋＴｏｋでは、様々な危険なチャレンジというのを投稿、流行させておりまして、例えば、目を真ん中にぎゅっと寄せる寄り目チャレンジとか、自分で首を絞めて脳を酸欠状態にする失神チャレンジとか、ジャンプした人を足を引っかけて転倒させる頭蓋骨破壊チャレンジなどです。これが世界に広まっておりまして、当然、大事故が起きております。イタリアでは少女が死亡、アメリカでも12歳の少年が死亡しています。さらには、突発的に声を出したり首を振ったりするチック症というのがあるそうですが、これで病院を訪れる10代の少女が世界中で激増し、その多くが動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋで共通する動画を見ていたということが分かったと、ウォール・ストリート・ジャーナルでは伝えております。 このように、有害・危険なＳＮＳが流行し問題を起こしていることについての町の把握、認識と、町内の学校において同様な問題が起きていないか、何らかの報告や状況の把握はあるのかということをお伺いします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 問題の発生についての町の認識については、特に今のところ国や県からの通知もございません。また、南部教育事務所管内での担当者の会議でも話題になっておらず、さらに、町内各学校からの報告もなく、町としては認識しておりません。今回、改めてＴｉｋＴｏｋによる様々な危険なチャレンジやチック症などについて各学校に確認しましたところ、そのような問題は起きていないとのことでございます。 なお、議会報告として、学校関係のことにつきましては、毎回、各校長に伝えておりますので、学校や児童・生徒の実態に応じて適切に指導に生かされていくと思われます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 幸い被害は出ていないということのようですけれども、どうしても学校からも見えにくい分野かと思いますので、引き続き、注視をお願いしたいと思います。 なお、ＴｉｋＴｏｋは、ご存じのように中国製のアプリですので、インストールすらしないほうがいい、気をつけたほうがいいという意見もありますので、ご紹介しておきます。 スマホの長時間利用につきましては、学力に明らかに影響があるのだということを先ほども申し上げましたが、保護者の方も、認識することができれば、児童・生徒への関わり方も変わってくるのではないかと思います。児童・生徒の健全な発育、集中力、体力や免疫力のほうにも関係することですので、長時間スマホのリスクや影響を児童・生徒には教えるべきだと思います。そのために家庭にも伝えるべきだと思いますので、町の今後の取組の改革をお願いして、この項を終わりにしたいと思います。 続きまして、大項目３に移ります。 デジタル教科書の導入と教育のデジタル化に関して、これも、学力が伸びない懸念、個人情報の管理・監視につながる懸念についてでございます。 要旨の１としまして、文科省が
ＧＩＧＡスクール構想の一環としてデジタル教科書の導入計画を持ち、議論を進めておりますが、その概要はどのようなものかお伺いします。 要旨の２としまして、文科省が進めていきたいとするデジタル教科書ですが、現実に進んでもおりますけれども、この導入が学力向上につながるという効果検証が実はできておりません。例えば佐賀県と秋田県のデータがあります。佐賀県は、教育ＩＣＴ化の先進県として有名だそうで、例えばデジタル教科書の整備状況はほぼ100％で全国１位、また、授業環境の先進度、電子黒板とかプロジェクターなどの整備率でも、佐賀県は全国で１位だそうです。ちなみに、最下位は秋田県の18.5％になるそうなんです。 ところが、同じ年度の全国学力テストでは、県別ランキングの１位は秋田県、佐賀県は47都道府県中43位でした。これによっても、デジタル教科書や電子黒板の導入が学力向上につながっているのか疑問を感じさせる結果です。これは上智大学の辻元教授の論考です。また、日本のＩＣＴ教育の効果について、慶応義塾大学の山田教授の論文では、日本におけるＩＣＴ教育は学力を向上させておらず、投資のコストに見合う教育効果がない、現状の日本で学習に適していると考えられるＩＣＴ機器はプロジェクターのみであると述べております。 世界各地でも研究が行われております。イスラエルのアッカーマンという方は、17万人の児童・学生を対象に調べた結果、デジタル画面で読んだ文章の理解が、紙に書かれているものを読んで理解するのと比べて、明らかに劣るということを述べています。なぜこうしたことが起きるのかにつきましては、先ほどの上智大学の辻元教授は、簡単に言えば、ＩＣＴ教育には視覚情報量、目に入る情報量が多過ぎて、情報量が少ない紙を読む場合に比べて深く考えることが難しいからではないかと、このように言っております。 以上のとおり、デジタル教科書の導入が学力向上につながるという効果検証はできていないということをどういうふうにお考えになるのか伺います。 要旨３、このように、効果が認められていない状況であるにもかかわらず、教育のデジタル化をデジタル庁が2030年までに進めるとしております。今年１月７日にデジタル庁は、2030年頃をめどに、個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを収集して、一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化、この工程表を発表しております。これに対し、読売新聞の社説では、「デジタルと教材」と題しまして、「使い方と効果の検証を慎重に」と述べております。産経新聞では、「検証しないで飛びつくな」と載せております。とういうことで、新聞社からも相次いで慎重さを求める意見が出ております。 また、この慎重さを求める根拠として、参議院特別調査室の川崎祥子さんは、現段階では、教育のデジタル化と学力向上の関係において、広く明確な効果が認められるという十分なエビデンスがあるとは言えないと断言しております。安易なＩＣＴ化は、「主体的・対話的で深い学び」を志向する新学習指導要領に逆行する流れにもなりかねないとしております。 また、先ほどの収集データに関しては、銀行口座や健康保険証のひもづけと同じように、生涯の個人の学習データを集約して管理することは、国民の思想・信条への監視につながりかねないとする「ザ・リバティ」の記事もあります。 以上を基に質問ですが、このように、効果が検証されていないデジタル教科書使用を前提としている点、さらに、個人の一生涯の学習履歴を全てデータ化して生涯使える情報にする、民間にも活用する、こういう構想なんですけれども、これは、教育の自由や思想の自由等を損なう危険性があると思うが、どう思われるか伺います。
○永末厚二議長 ただいまの山野議員の質問事項３に対し執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 山野議員のご質問のうち、３、デジタル教科書の導入と教育のデジタル化に関して、学力が伸びない懸念、個人情報の管理・監視につながる懸念についてにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、文科省が
ＧＩＧＡスクール構想の一環としてデジタル教科書の導入計画を持ち議論を進めているが、その概要はでございますが、
ＧＩＧＡスクール構想の一環として、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議が設置され、将来的にデジタル教科書やデジタル教材がどのようにあるべきかを見据えつつ、デジタル教科書が学校現場において有効活用されるための方策についての検討が進み、令和３年６月に第１次報告がまとめられました。報告では、デジタル教科書の現状や導入の意義、導入に向けて必要な取組、今後の在り方等の意見がまとめられております。 現状についてでございますが、デジタル教科書の使用基準やデジタル教科書の発行・普及状況、諸外国の状況などについてまとめられております。導入の意義についてでございますが、情報活用能力の必要性や、ＩＣＴは学校教育の実現のためには不可欠などがまとめられております。導入に向けて必要な取組についてでございますが、全国規模で実証的な研究、標準的な規格や機能等を備えるなどがまとめられております。今後の在り方につきましては、主にデジタル教材等との連携や、障害のある児童・生徒に対する配慮、紙の教科書とデジタル教科書との関係などについてまとめられております。 次に、２、デジタル教科書の導入が学力向上につながるという効果検証はできていない、どう考えるかでございますが、伊奈町におきましては、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受け、伊奈町教育
ＩＣＴ化推進計画を策定し、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークが整いましたので、これからのデジタル社会を見据え、令和３年度の文部科学省の事業である「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」に町内全小・中学校の申請をいたしました。県から承認されました小針小学校算数科、小針北小学校国語科、伊奈中学校数学科、小針中学校英語科で、本年度より実証を進めております。 町教育委員会では、学習者用デジタル教科書の使用状況等について、学校訪問等の際に実証した学校に意見を伺っております。 学習者用デジタル教科書のメリットでございますが、児童・生徒にとっては図や表が細かいところまで見やすく、興味・関心を高め、学習課題を解決する際に考えを形成できる。児童・生徒が互いに考えを見せ合い、共有して考えを広げやすいなどがございました。 教師にとっては、図や資料が見やすくなっており、手作りしていた教材等の準備時間を削減できる。図や資料の共有が円滑となり、児童・生徒との対話の時間を増やすことができるなどがございました。 学習者用デジタル教科書のデメリットでございますが、児童・生徒にとっては、ログインに時間がかかったり、フリーズしたりしたときに教師の対処が必要となる。自宅のデジタル環境によっては、復習や予習などが容易にできないなどがございました。 教師にとっては、デジタル教科書、また、その内容によっては拡大機能等が限定され、効果的な使用ができない。部屋の明るさや使用時間など、児童・生徒の健康面への影響に配慮しなければならないなどがございました。 また、国におきましては、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中で、これからの社会においては、ＩＣＴの活用など情報活用能力が必要である。児童・生徒の個別・最適な学びと協働的な学びの充実に効果的である。デジタル教材等との連携により学びを充実させられるなどがまとめられております。 一方で、デジタル教科書の機能として、児童・生徒や教師の誰もが使用しやすくする。特別な配慮を必要とする児童・生徒に関しては、学習上の困難を低減したり利用しやすくしたりする。教育の質を高める上で、紙の教科書との関係を検討する必要があるなどがまとめられております。 町教育委員会といたしましては、これからのデジタル社会を考えたとき、教科書のデジタル化は必要であると考えております。その際、導入していくに当たっては、デジタル教科書の特性を生かして効果的に活用できる場面で使用すること、子供の成長・発達の中で必要な体験は十分に確保するなど、デジタル教科書ありきにならないこと、学習の狙いや内容、学ぶ子供の発達や学び方などに応じて、紙の教科書とデジタル教科書のそれぞれの特質を捉え使用することなど、十分に検証・検討していくことが重要であると考えております。今まさに各学校において実践を通しながら検証し、文部科学省に意見を報告しているところでございます。 次に、３、教育のデジタル化をデジタル庁が2030年までに進めるとしている、効果が検証されていないデジタル教科書使用を前提としている点、さらに、個人の学習履歴を全てデータ化して生涯使える情報にしようとしている点などは教育の自由を損ねる危険性があると思うがどうかでございますが、伊奈町で導入している１人１台端末においては、ドリル学習を中心に学習履歴が残るようになっておりますが、そのデータは児童・生徒や担当教諭が把握できるものであり、教育の自由を損ねるものではないと考えます。 現在、町教育委員会には議員ご指摘の内容に関する国や県からの通知等は届いておりませんが、今後出される通知等を参考に、国や県の状況等を見極めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 要旨２のご答弁のところで、町の考え方としてデジタル教科書ありきにならないこと、紙の教科書とデジタル教科書のそれぞれの特質を捉え使用することについては十分に検証、検討していくことが重要であると考えていると認識を示されました。ぜひこのスタンスで、デジタル教科書のその使い方について、児童・生徒にとってはどうなのかという視点から取組のほうをいただきたいと思います。 再質問ですが、要旨２の答弁の最後に、学校において今、実践しながら検証し、文科省に報告をしているというお話がありました。昨日の大野議員との質疑の中でも、令和３年度に続いて令和４年度は、美術とか図工に対象科目を変えて検証していくんだというお話があったかと思いますけれども、この報告については開示していただけるものかお伺いします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 文部科学省への報告内容でございますが、本事業における学習者用デジタル教科書に関する教員向けのアンケートなっております。本アンケートでございますが、文部科学省が外部機関に委託をし、外部機関から直接、学校にメールにて通知され、メールに記載されているウェブ上のアンケートフォームから、対象の教員が直接、外部機関に回答するものになっております。 アンケートの結果につきましては、今後、都道府県ごとの各参加校のデータが文部科学省から県教育委員会、町教育委員会を経由し学校に送付され、データを共有することになっております。開示につきましては、文部科学省において示されるものと考えておりますが、町といたしましては、送付されてくる通知を基に適切に対応してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 文科省からどういうデータが来るか分かりませんけれども、ぜひその学力との関係のほうは目を離さずにいただきたいと思います。何もデジタル教科書を全面否定してるわけでは全然ございませんで、多分、向いている科目、例えば美術とか図工とか、あるいは逆に向かない科目、国語とか算数・数学とか、もしかしたらそういう特性、違いがあるんだというふうに思いますので、あくまでも世界中の研究から、デジタル教科書、全面的には学力向上に必ずしもつながらないという結果が出ておりますので、子供たちにとってのよりよい教材は何かという視点で、引き続き、動向注視をお願いしたいと思います。 以上で大項目３を終わりまして、次に、大項目４に移ります。 新型コロナ感染拡大防止策としてのワクチン接種、飲食店への時短要請の有効性への疑問とオミクロン株への対応について伺います。 まず、要旨１としまして、現実に、第６波のオミクロン株陽性者がワクチン２回接種者にも広がっておりまして、いわゆるブレークスルー感染と言われておりますが、どう認識されているか伺います。 昨年末、インドのメディアなんですけれども、オミクロン株感染事例を分析した結果、２回以上ワクチン接種をしていても、オミクロン株に感染した人の割合は79％に達すると報道がありました。また同時に、オミクロンは伝播力が非常に強く、ワクチンによって作られたはずの抗体を回避する能力まで備えているのではないかというふうな記述もあります。ブレークスルー感染についてどのように認識されているか伺います。 要旨２としまして、蔓延防止で学校のほうにもいろいろ規制はあるんですが、主な規制としては、飲食店への時短要請が再び行われているところです。この感染防止策としての効果をどう認識しているのか伺います。 奈良県では、荒井知事という方が第４波、第５波の検証から、飲食店の時間短縮と酒類の販売停止が感染者数の減少につながっていないと判断しまして、まん延防等止重点措置は申請していないとのことです。奈良県と大阪府の感染数の動向を示したグラフがあるのですが、これがほぼ一緒なんですね。増えたり減ったりするのが、まん防をしていない奈良県と、している大阪府とでは全く一緒、これがエビデンスだというふうに言っております。時短要請の効果についての認識を伺います。 要旨３、オミクロン株になって子供や若年者にも感染は拡大しておりますけれども、症状は軽いというふうに言われておりますし、感じているところです。子供への感染について、東京小児科医会理事の時田医師は、子供の場合、風邪と見分けのつかない症状であって、多いのが喉の痛みと発熱だが、ほとんどが数日で収まっている。高齢者に比べて子供が重症化しにくいという特徴はオミクロン株でも変わっていないという印象。なので、子供が元気そうにしていれば過度に不安になり過ぎないでと呼びかけております。また、阿南英明医師は、オミクロン株は全く別物、若者や基礎疾患のない方は肺炎にならないと訴えております。 こうした点も含めて、実際に確認できている発熱期間や治療までの日数はどのくらいのものか、分かっている範囲でお示しください。 要旨４、オミクロン株は従来のインフルエンザと風邪の間くらいのもの、琉球大学の藤田次郎教授は、致死率で見たときに、インフルエンザは0.1％以下、沖縄県でのデルタ株は0.8％、対してオミクロン株は0.02％、これは大きな違いがありますというふうに述べております。この琉球大学の藤田医師の経験でいうと、重症例というのはやはり高齢者、そして肥満の方も多いです。糖尿病とか慢性腎臓病など、基礎疾患を持っている方が重症化しておりますというふうに述べております。このように、オミクロン株は比較的、今までの中で毒性は弱く、また継続して、新型コロナに共通する重症化懸念者ははっきりしています。こうした重症化懸念者の方々に、健康度や免疫力アップのための可能な限りの生活改善を行っていただくことは十分に予防対策になるのではないでしょうか。ワクチンを打ったとしても、やはり生活習慣の改善がない方のリスクが高いのはやむを得ないところだと思います。 以前も同様の質問をさせていただいて、リスク軽減につきまして、一昨年７月に、町ホームページに健康管理の記事を掲載してもらいましたけれども、今はほとんど埋もれております。そこで改めて、身体の免疫力を高める、栄養、睡眠のほか、外出自粛を求めるのではなく、むしろ屋外に出て外気を吸う、日光に当たる、体操を行う等の健康増進策を積極的に奨励すべきではないかということをお伺いします。お願いします。
○永末厚二議長 ただいまの山野議員の質問事項４に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 山野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、４、新型コロナ感染拡大防止策としてのワクチン接種、飲食店への時短要請の有効性への疑問とオミクロン株への対応についての１、現実に第６波のオミクロン株陽性者はワクチン２回接種者にも広がっている、いわゆるブレークスルー感染についてどう認識しているかでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る情報につきましては、県や各保健所が所管するものとなっておりますので、町では、いわゆるブレークスルー感染についての具体的な情報は持っておりません。ワクチン接種は、重症化や死亡のリスクを軽減できる効果もあるとされておりますので、感染者の症状の軽減という点では、一定の効果は期待できるものと捉えております。 次に、３、オミクロン株になって子供や若年者にも感染は拡大しているが、症状は軽いと言われている、確認している発熱期間や治癒までの日数はどれぐらいかでございますが、県感染症対策課へ問合せしましたところ、現在の感染者については、自宅療養で軽症の方であれば３日から４日ほどで症状は軽減しているが、入院加療の方については、基礎疾患の有無などの状況が様々であるため、一概には言えないとの回答でございます。 次に、４、オミクロン株は従来のインフルエンザと風邪の間ぐらいのもの、身体の免疫力を高める栄養睡眠等のほか、屋外での体操等を積極的に奨励すべきではでございますが、オミクロン株につきましては、いまだ不明な点も多くあり、死亡例も報告されているところから、一概に重症化しないとは言えないということ、また、一般的に軽症という言葉の印象と実際の軽症の方の症状には差があることなどから、感染拡大が続いている中、インフルエンザに比べて症状が軽いという結論に至るには時期尚早であると考えております。 オミクロン株について誤ったイメージを与えることがないよう、まずは、感染対策の徹底について呼びかけていくことが最優先課題であると考えております。今後、機会を捉えて、免疫力を高めることの重要性についても周知してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 山野議員ご質問の４、新型コロナ感染拡大防止策としてのワクチン接種、飲食店への時短要請の有効性への疑問とオミクロン株への対応についてのうち、２、蔓延防止で飲食店への時短要請が再び行われている、感染防止策としての効果をどう認識しているかにつきましてお答えを申し上げます。 飲食店への時短要請に関しましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき実施しており、町内飲食店にもご協力をいただいているところでございます。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の決定に関しては、国が示す基本的対処方針に基づき、知事の権限で各種要請が行われる仕組みとなっており、テレワーク、外出自粛や飲食店の時短要請など、感染拡大防止策を総合的に講ずることにより一定の効果があるものと考えております。 しかしながら、大野埼玉県知事は、去る３月４日の県対策本部会議後の知事会見で、飲食店からの感染は大きく減少しているので、飲食店を制限の前提として捉えるのではなく、現状に合わせるよう、国に対し基本的対処方針の見直しを求めたところでございます。 今後、コロナ感染に関する知見等が深まるにつれ、より効果的な方策が打ち出されるものと考えております。 飲食店につきましては、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく要請により営業が制限され、売上げ面等で影響が大きく出ており、制限が延長された場合には影響がさらに大きくなることが考えられるため、町といたしましては、引き続き利用者に対し感染の注意喚起を行うほか、飲食店側に向けても県や町の認証制度の活用を推進し、利用者が飲食店を安心・安全に利用できるよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 山野議員、一通り答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） ありがとうございました。 少し時間の関係で再質問を飛ばさせていただきますが、ブレークスルー感染について認識を伺ったのですが、具体的な情報は持っておりませんということでした。私からすれば、実際の発症者数で分析したデータが全く公表されていないということについては変わりはないというふうに思っております。 ここに、国立国際医療研究センターが今年１月に発表したデータがあります。ワクチン接種者の方が発症して出すウイルス量は、ワクチン未接種者の方が出すウイルス量よりも少ないというふうに言われてきたんですが、これについて調査がなされております。結果は、ワクチンを接種した方と未接種の方との間で、発症後どの期間においても、排出するウイルスの量には違いはなかったということです。これはどういうことかといいますと、今、人に感染させてはいけないからワクチンを打ちましょうと言っておりますが、それは効果は認められていないということです。ワクチンを打とうが打つまいが、感染した人が排出するウイルスの量に違いはないということです。だから、今、政府が言っている、家族のために、人にうつさないためにワクチンを接種しようという呼びかけは、非常に大きな疑問が持たれるということになります。 いずれにしましても、私が言いたいことは、実際に感染した人の中で、例えば今回のオミクロン株の感染者の中で、ワクチンの接種者は何％、未接種者は何％、その中で重症者がおられますけれども、重症者の中において接種者は何％、未接種者は何％、また、重症者、死亡者の年齢区分の詳細、死亡者においては基礎疾患があったのかないのか、肥満があったのかないのか、こういう元データの公表でございます。データ集約や分析は、保健所の方は忙しいですから、バックアップするほかの職員を使えばできると思うんですけれども、こうした現実に感染した人の分類をするデータが必要だというふうに思われないでしょうか、あるいはあるべきであるとは思われないでしょうか、この点を伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 基礎的データについての把握といいますか、持っていたほうがよいではないかということでございますが、基礎的データにつきましては、国や県がデータを集約して分析し、感染防止対策の方針を定め、市町村がその方針に沿って感染防止対策を実施しております。国・県・市町村が連携し、それぞれの役割を果たすことが、感染拡大の収束につながるものと考えております。
○永末厚二議長 ３番、山野智彦議員。
◆３番（山野智彦議員） もしそうした基礎的データがあるのであるならば、やはり公表するべきであると私は思います。公表ができないのはなぜか、そういう何か不都合な理由があるのかと思ってしまいます。 ここで改めて、コロナワクチンへの疑問を呈した項目を幾つか述べたいと思います。出典は主にこちらの２冊です。近藤誠さんというお医者さん、この方はがんの告知でも有名な方なんですけれども、この方の本、それから鳥集さんという、薬害を調べているジャーナリストの方の書いた本ですが、主にこちらから幾つか項目を述べます。 まず、ファイザー社が言う発症予防効果なんですけれども、２か月で95％、６か月で91％と言っています。これは、現実の感染状況を見る限り疑って当然ではないでしょうか。そして、実は、このパーセンテージを出す際に分子・分母の人数を途中で変えているということ、それを隠しているということが分かっております。こうしたことがあります。 それから、重症化、死亡防止の効果ですけれども、ファイザー社がその後調査をしておりまして、偽薬とワクチン接種、これを２万人ずつ追跡調査しました。６か月間追跡調査をしたところ、コロナによる死亡者は、その偽薬のほうでは２人、ワクチンのほうでは１人というふうに一見効果があるんですけれども、全体の死亡者、それぞれ２万人ずつの死亡者は、偽薬群は14人、ワクチン群では15人、全く差がありませんでした。さらに、その死亡者の中で突然に心停止された死亡者は、偽薬のほうでは１人だったにもかかわらずワクチン群では４人いました。４倍です。この突然の心停止に至るワクチン接種後の心筋炎、心外膜炎、この発生は、医療的にも認められているんですけれども、起きているということです。日本では、この心筋炎等の発生事例がファイザーで160例、モデルナで93例報告されております。さらに、ワクチン接種後の死亡者数なんですけれども、ファイザー、モデルナ合わせて、２月18日の発表で1,473名、うち、３回目接種後亡くなられた方は18名、さらに、最近ではお風呂場で亡くなっている事例が目立ってきております。３回目接種後で亡くなられた18名のうち、３名がお風呂場で亡くなっています。２回目接種後でも21例あって、この中には、13歳の男子がファイザーのワクチンを打って、４時間後に浴槽内で死亡した事例も含まれております。また、若年者、若い方のワクチン接種後の死亡数も分かっておりまして、昨年９月段階で、10代が１人、20代は11人亡くなっています。 それで、医療従事者のワクチン接種後に亡くなった方を調べたデータがありまして、血管が詰まったり破れたりした割合が何と84％、同じ年代の一般の方の４倍というデータが出ております。一般の高齢者が血管系で亡くなる割合も、通常は25％ぐらいなんですが、ワクチン接種後は68％という数字が出ております。明らかに血管系への異常を来している。これだけ異常を来している接種後の死亡に関しても、厚生労働省は、１件だけ因果関係を認めたんですけれども、その後、評価基準を変えて取消しをしました。これは昨年７月の話です。 それから、新型コロナ２類指定と医療機関への補助金の関係なんですけれども、２類指定をしております新型コロナ、これは、コロナ患者を引き受ける病院に、規制といいますか、装備、これが課せられる代わりに多額の補助金が出ております。１ベッドの人件費補助金として900万円から1,950万円、プラス、毎月数百万円から1,000万円単位の補助金が入るようになっております。これは、たとえベッドが空いていても入るお金です。コロナ対策の尾身会長、この方が理事長を務める公的病院があるんですが、こちらでも、300億円以上の補助金が収益として計上されていて、有価証券を130億円増やしたということが分かっております。この病院では、病院群なんですが、コロナ患者を十分に受け入れておらず、厚生労働省からも批判されたということも挙がっております。 私は、なぜワクチン接種のみにこだわるのかとか、なぜ副反応を調べないのかとか、なぜ２類指定から５類にしないのかということをずっと疑問に思ってきましたけれども、結局、これらの著者によると、補助金のおいしい汁を吸った大学の医学部はもうやめられない、止まらない状態だと。もし新型コロナを５類に引き下げると普通の病気扱いになりますので、大学病院側は必死にこれを拒んでいると。結果、感染症学者だけでなく大学の医者全体が、必要以上にコロナを怖い病気だと言い続ける構造になってしまった。もちろん内部の裏切りは許されない。ワクチン製造の医薬会社からお金をもらっている学者もコロナであおります、ワクチンの接種を薦めますと。マスメディアもあおり報道で視聴率につなげております。結局、この方々はコロナ利得者であって、コロナ騒ぎが続いてほしい人たちなんではないでしょうかというふうに言っております。 子供へのワクチン接種についても、その責任は本当に取れるのかというところがあります。そこで、再々質問としましては、一人でも多くの人に接種させるために、不都合な意見を一方的に封殺しようとしている動きがあります。テレビや新聞、主要マスコミは懐疑的な意見を載せませんし、ユーチューブはそれを削除しております。本来、異なる意見があったらデータを示し合わせて、それで検証するということが科学的な態度ではないんでしょうか。 町当局、そして全ての方にお伺いします。本当にコロナ禍を乗り越えたいのであるならば、ワクチン接種や今のコロナ対策について根本的な疑問を提示し続けている方々の説明やデータを聞いてみる、本を読んでみる必要があるのではないでしょうか。マスコミのあおりやワクチン接種をただただ進める方向に疑問を持ち、自分で考えてみる必要があるのではないでしょうか。 武漢発の新型コロナウイルスということで原罪は中国にありますけれども、今のコロナ対応や方針をただ続けるだけでは、まだまだ変異は続きますので、延々とコロナ禍を続けることになると思います。いかがでしょうかということを皆さんに問いまして、答弁は不要でございます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○永末厚二議長 以上で３番、山野智彦議員の質問を終わります。 ただいまから13時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午後１時１０分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番、栗原惠子議員の発言を許可します。 ５番、栗原惠子議員。 〔５番 栗原惠子議員登壇〕
◆５番（栗原惠子議員） 議席番号５番、栗原惠子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問をさせていただきます。 １、これからの50年を見据えた行財政運営についてお伺いいたします。 令和４年２月１日現在の伊奈町の人口は４万5,052人ですが、国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、伊奈町の人口の伸び率は鈍化し、令和７年がピークで４万6,302人程度となり、しばらくは横ばいで推計した後、徐々に減少の局面を迎え、令和27年には４万5,180人程度と予測がされております。 これから、伊奈町は、大きな事業として公共施設の整備や大型改修が予定をされております。若い世代がこれからの50年後にも期待を持ち続け、夢を語れるような伊奈町であり続けるために、さらなる税収確保が必要であり、そのためには、税収のパイを広げる取組は大切なことと思います。以前にも一般質問で取り上げましたとおり、自主財源確保のための企業誘致や創業支援は、税収確保のみならず新規雇用の創出や産業振興など、町の発展にもつながるものと思います。 また、納税率の向上は、自主財源を確保するだけではなく、税負担の公平性を担保し、納税者に納得感を与え、税務行政への信頼をもたらします。 埼玉県ホームページの市町村課、市町村別の納税率を見ますと、例えば最もウエートの高い個人市町村民税では、令和元年度は桶川市98.2％、７位、鴻巣市98.1％、11位、伊奈町97.5％、19位、北本市97.3％、36位、上尾市96.9％、43位、令和２年度は桶川市98.6％、７位、鴻巣市98.3％、12位、伊奈町97.7％、27位、北本市97.5％、35位、上尾市97％、51位、この結果を見ても町の納税率が下がっているわけではありませんが、他の自治体と比較すると伸び率は高くないので、取組次第では、さらに納税率を向上させることができるのではないかと思います。 令和２年10月７日の日本経済新聞には、「納税率改善の背景」と題して、所沢市収税課のコメント記事に、「古い滞納分の徴収をやめ、比較的新しい滞納を集中的に徴収するようにした」との掲載記事がありました。また、令和元年度ですが、県と全市町村による埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会において決議された「令和元年度重点実施事項」には、「現年課税分の徴収対策を重点的に強化し、事案を年度内に完結させることで、次年度に繰り越す事案の発生を防止する。」とありました。 令和３年11月19日の埼玉新聞で見開き一面で大きく掲載されていた「令和３年度個人住民税市町村表彰受賞団体における税収確保に係る取組みの紹介記事に、桶川市の現年課税分の納期内納付の推進、また、白岡市の現年課税分に重点を置いた収納対策、それぞれの市での現年課税分の徴収対策に重点を置いた取組についての記事が掲載されました。 令和２年２月、令和元年度における個人住民税の徴収に関し、優れた成績を上げた12市町村を知事が表彰しました。伊奈町は、納税率アップ部門ですばらしい成績を上げ表彰されました。収税課の職員の皆様の努力や、また、納税者の皆様のご理解・ご協力のおかげです。改めて感謝申し上げます。 そして、これからも知事からの表彰を目指しつつ、現年課税分の納期内納付や収納対策を重視することも、さらなる納税率アップに効果的であると思います。 質問の１点目は、将来を見据えた効率的で効果的な行財政運営を図るために、積極的な企業誘致や創業支援、また、納税率の向上策などによるさらなる税収確保の取組についてお伺いいたします。 次に、新庁舎建設により、既存の施設が今までとは大きく変わると思われます。その大きく変わるときが、指定管理者制度や民間企業への委託を実施することや、ベンチャー企業と組んで共同体をつくるなどの検討を開始すべき絶好のタイミングであると思われます。また、給食センター、町立保育所、町制施行記念公園などにも指定管理者制度の導入を検討することも大切かと思われます。 令和３年６月県議会で、伊奈備前忠次公の歴史を活用した原市沼調節池整備についての一般質問があり、県土整備部長のご答弁では、Ｎｅｘｔ川の再生事業は、毎年、市町村から実施箇所を公募し、民間事業者等による河川空間の利活用や治水上の支障とならないことなど、一定の要件を満たした場合に候補箇所として登録されます。この事業を活用するには、まずは地元の市や町からの申請が必要となりますと答弁されております。 伊奈町も、上の池調節池を含む伊奈氏屋敷跡周辺については、Ｎｅｘｔ川の再生事業と連携した河川空間の利活用等をすることにより、県は河川管理施設を、民間事業者は営業施設を整備し、市や町は河川敷地の占有や地域活動の支援をし、地域の住民の皆様には美化清掃などの地域活動をお願いする。例えば伊奈町観光協会や忠次プロジェクト推進協議会などの活用を検討することや、河川空間利活用としては、例えば水辺のテラスを活用した、忠次をイメージした農家レストランや古民家カフェの設置及び運営などが考えられます。 質問の２点目は、指定管理者制度や業務委託など、民間の活力やノウハウの活用による効果的で効率的な行財政運営に対する考え方をお伺いいたします。 次に、税外収入の一つとしてふるさと納税がありますが、パソコンからウェブサイトを通じてお買物をするＥコマースから始まり、スマートフォンや買物アプリなどのモバイルテクノロジーの発達により、現在はＭコマースが主流になりつつあります。 伊奈町ふるさと納税についても、ＥＣサイトの活用により、寄附額も年々順調に伸びております。今後、ＥＣサイトは、さらなるスマートフォン対応へと移行していくことも予測されています。ＥコマースからＭコマースと流れが変わったことはさきに触れたとおりですが、さらに、動画をＥＣサイトに活用するなど、アメリカではＶコマースという言葉も生まれてきており、動画は、今後のＥＣサイト運営に欠かせないものとなることが予想されます。ふるさと納税の寄附額を増やすためには、どうすれば魅力的なものになるのかなど、取組の強化を行うべきだと思います。 また、企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体に行う、地方創生の取組を応援するための仕組みです。令和４年１月末現在で、県内63市町村中、37市町村が実施しており、近隣では上尾市や桶川市も取り組んでおります。令和２年度地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰受賞者は、地方公共団体部門では埼玉県深谷市「郷土の偉人渋沢栄一顕彰ｘ継承プロジェクト」ほか３団体、２企業が令和３年２月１日に表彰されました。 伊奈町も、企業版ふるさと納税を行うのに、例えば伊奈町まち・ひと・しごと創生事業もよいが、バラのまちづくりや忠次公ゆかりのまちづくりなど、深谷市のようにテーマを挙げて、より多くのファンを獲得するような事業名にしたほうが、支援する側もしやすいのではと思います。 以前から自主財源確保について何度も一般質問をしてきましたネーミングライツ、命名権ですが、民間企業の協力によるネーミングライツ制度の活用は、新たな歳入の確保が期待できるので、取り組んでいくとの答弁もいただいています。上尾市は、令和４年２月７日に、上尾市民球場ネーミングライツ事業契約締結式を開催し、ＵＤトラックス上尾スタジアムという愛称になりました。契約金額は年額300万円だそうです。伊奈町も、町制記念公園や丸山スポーツ広場など、早急に検討していただきたいです。 先日は、町制施行記念公園で桜の植樹式を行いましたが、桜やバラの苗木にもネーミング制度を設けるのもよい取組だと思います。そして、職員お一人お一人が経営者意識を持って、優れた経営体としての伊奈町役場に変わっていくことを期待します。 質問の３点目は、さらなる税外収入の確保策の検討をお伺いいたします。 次に、大島町長は就任以来、安定した行財政運営を行うため、財政町調整基金等を積み増ししてきました。冒頭でも延べさせていただきましたが、今後は、新庁舎の建設、クリーンセンター基幹改良事業、都市計画道路上尾・伊奈線の整備、そして広域ごみ処理施設の建設等、大型公共施設の整備や改修が予定されております。また、新庁舎のランニングコストも考慮した行財政運営が求められます。 質問の４点目は、大型公共施設の整備が迫る町の行財政運営に対する考え方についてお伺いいたします。 次に、ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略語ですが、トランスフォーメーションは変容という意味なので、ＤＸを直訳するとデジタルによる変容となります。デジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容していくことがＤＸと言われています。 早速、来年度、ＤＸ推進・新庁舎整備室が新設されます。名は体を表しますが、新庁舎よりもＤＸ推進が先に出ていることで執行部の意気込みを感じます。 まず、町民サービスとしてのＤＸの視点、役場を会社として捉えたＤＸ、この２つがありますが、町民サービスでは、行政手続をワンストップやワンオンリーでできるようになれば町民サービスは向上します。行政事務では、徹底したペーパーレス化の推進が必要になります。紙を使用することがなくなれば働き方が変わります。決裁が滞ることが少なくなるなど、ペーパーレス化が進めばテレワークが進み、働き方の概念が変わります。現に、コロナ禍において一足早く、民間では働き方に大きな変革が起きています。働き方の概念が変われば執務スペースの概念が変わります。例えば、特別職以下は自席を設けず課内なら自由に座れたり、２割がテレワークとか。執務スペースの概念が変われば新庁舎にも影響を与えます。そして、優秀な人材の確保の視点からも有益ではないかと思います。 多様な働き方は、このコロナ社会だからこそ必要なのではないでしょうか。パソコン、タブレットを持てばどこでも働ける、職場に縛られない働き方をすると、優秀な人材が集まる一つのきっかけにもなると思います。つまり、ＤＸを推進することはコストの削減につながりますし、これまでの固定概念を覆す取組だと私は思います。来年度、ＤＸ推進・新庁舎整備室が新設されますが、この視点も含めて、積極的にＤＸの推進をしていただきたいです。 質問の５点目は、固定概念やコスト意識の抜本的な改革を図るため、ＤＸの推進についてお伺いいたします。 以上５点お伺いいたします。これで壇上での一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの栗原議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。 副町長。 〔関根良和副町長登壇〕
◎関根良和副町長 栗原議員のご質問の１、これからの50年を見据えた行財政運営についてにつきまして私からお答えを申し上げます。 初めに、１、将来を見据えた効率的で効果的な行財政運営を図るために、積極的な企業誘致や創業支援、納税率の向上等によるさらなる税収確保の取組をでございますが、伊奈町においても、急速に進む高齢化に加え、近い将来、人口減少局面を迎えます。税収の減少、社会保障費や公共施設の老朽化に伴う費用の増加等々、安定的な行財政運営を遂行していく上には、今後、ますます様々な課題に直面することが想定されます。 このような状況下においても、町長が掲げる日本一住んでみたいまちを目指して、総合振興計画で掲げる多様な施策などを着実に推進する上でも、税収の確保は非常に重要であると認識しております。 栗原議員のご指摘にありますとおり、企業誘致や創業支援は新たな税収確保のための手段の一つです。企業誘致につきましては、現状、工業系の区域にまとまった用地がない中、立地可能な用途の洗い出しや企業情報の収集に努めています。企業支援、ワンストップ窓口の設置と併せ、県企業立地課、町商工会、地元金融機関などと連携を図り、企業の実情に応じたオーダーメード方式による企業誘致に取り組んでおります。 創業支援につきましては、町商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社が運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉と連携し、町内で創業を検討している方々の支援を実施しております。具体的には、一体的で総合的な支援体制を構築するための創業支援等事業計画を策定し、地元金融機関、日本政策金融公庫及び埼玉県信用保証協会と連携し、創業希望者に対し、経営、財務、人材育成、販路開拓についての支援を実施する体制を整えております。 納税率の向上につきましては、今年度から、現年課税分の滞納整理を強化しております。栗原議員のご指摘のとおり、滞納繰越額が一定程度圧縮された伊奈町においては、現年課税分の徴収対策強化は大変に有効です。滞納が累積しないよう滞納整理を早期に着手し、早期完結に一層取り組んでまいります。 加えて、滞納税額が高く滞納整理の手法が難しい個人住民税につきましては、地方税法第48条の規定に基づき、県が直接、滞納整理を実施する制度を活用するなど、県個人県民税対策課及び上尾県税事務所との一層の連携を図ってまいります。 また、納付方法についても、コンビニエンスストアの窓口のほか、スマートフォンアプリ、クレジットカード、インターネットバンキング等の利用を可能とするなど、納税に係る利便性を向上させ、納期内納付の促進を図ってまいります。加えて、税金の納付忘れの防止にもつながる口座振替納付の促進を図るなど、様々な手段を講じております。さらに、令和４年度は、携帯電話のショートメッセージサービス機能を利用し、納付忘れ防止のお知らせなどを送付する取組を開始してまいります。 今後も、関係各所と密に連携を図るなどし、一層の税収確保に努めてまいります。 次に、２、指定管理者制度や業務委託等、民間の活力やノウハウの活用による効果的で効率的な行財政運営の取組をでございますが、現在、指定管理者制度につきましては、ふれあい活動センターゆめくる、総合センター、図書館、ふれあい福祉センターにおいて実施しております。いずれの施設も、制度導入により費用の削減が図られております。また、民間の視点で様々な自主事業に取り組むなどサービスの向上が図られ、利用者の皆様から好評をいただいているところでございます。 指定管理者制度は、民間のノウハウを活用し、サービスの向上や効率的な施設運営を図ることを目的としています。町には直営施設もございますが、施設の目的や特徴を勘案した上で課題を整理し、その時々の社会経済情勢に応じた公の施設の在り方を検討し続けることは必要だと認識しております。 業務委託につきましては、事業の内容を精査し、多くの優れたノウハウと専門性を持つ民間企業への委託がふさわしいものであるか、その有効性を見極め、適切に実施してまいりたいと存じます。 また、新たな取組といたしましては、令和４年度、伊奈氏屋敷跡及び今後整備が進む原市沼調節池を含めたその周辺エリアの一体的な活用による、にぎわい創出に向けた課題の検討を実施いたします。この事業は、関連計画の整備や事業候補地の現況整備、実施可能な活性化策の洗い出し、先進事例の調査・分析等を行うものです。県河川砂防課や北本県土整備事務所とも連携しながら、民間事業者や地域住民などとの連携によるにぎわい創出の可能性を検討してまいります。 次に、大型公共施設の整備が迫る町の行財政運営に対する考えはでございますが、今後、役場庁舎整備や広域ごみ処理施設整備等の大型公共施設整備が予定されています。それらの整備には多額の事業費を要します。可能な限り、投入する一般財源の額を抑制することが望ましいと考えています。 そこで、事業費圧縮のための不断の検討を行うこと、国・県の補助金を積極的に活用すること、有利な起債を積極的に活用することなど、町の実質的な負担を最小限に抑える取組を検討し、積極的に実施してまいります。加えて、公共施設整備基金の活用も、大変に有効な手段の一つであると考えています。 地方自治法をはじめとする地方自治制度を遵守し、地方債や基金などを最大限効果的に活用することで、大型公共施設の整備を行う中でも、その時代に求められる行政ニーズに対応した行政サービスを適宜・適切に提供することができる、そんな持続可能な行政運営に努めてまいります。 以上でございます。残された部分につきましては担当統括よりご答弁申し上げます。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 栗原議員のご質問の１、これからの50年を見据えた行財政運営についてのうち、残された項目につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、３、さらなる税外収入の確保策の検討をでございますが、伊奈町における税外収入の主なものといたしましては、使用料・手数料及びふるさと納税等が挙げられます。 使用料・手数料につきましては、受益者負担の適正化と持続的なサービス提供を行うため金額の見直しを行い、令和３年４月に改定を行ったところでございます。 ふるさと納税制度につきましては、新規返礼品などを随時開拓しており、ここ数年は、寄附額も順調に伸びているところでございます。来年度は、クラウドファンディングの手法を用いて、伊奈備前忠次公特集書籍を作成する予定でございます。 さらに、国が認定した地方創生プロジェクトに対しまして、企業が寄附を行った場合に、税額から控除される仕組みである企業版ふるさと納税制度を活用するため、現在、第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略を基にいたしました地域再生計画を作成し、内閣府に申請中でございます。計画が認定されれば、地方創生に関する事業に対しまして企業が町に寄附をしやすくなるものでございます。計画の認定後は、この事業の趣旨に賛同いただける企業へのＰＲなどを積極的に進めていきたいと考えております。 公共施設の命名権を民間企業に付与するネーミングライツ制度につきましては、制度の適用がふさわしい施設とその運用方法も含め、引き続き検討を進めてまいります。 今後も、創意工夫を凝らし、様々な取組を通じて税外収入の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、５、固定概念やコスト意識の抜本的な改革を図るためＤＸの推進をでございますが、令和３年９月に発足したデジタル庁は国及び地方公共団体におけるＤＸを推進しており、町といたしましても、積極的にＤＸを推進するため、令和４年度より、ＤＸ推進・新庁舎整備室を発足させます。 自治体ＤＸは、デジタル技術を活用していくことで、町民の皆様に利便性の高い行政サービスを提供するとともに、行政運営の効率化を実現することを目的としてございます。町では、窓口のデジタル化に着手し、マイナンバーカード等を活用することで申請手続の簡素化が可能となったり、一層のＩＣＴ化を進めることによるペーパーレス化への全庁的な展開など、ＤＸ推進に係る取組を検討し取り入れることで、人員、コスト等を含めた抜本的な変革を図ってまいります。
○永末厚二議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） 多岐にわたりご答弁いただき、ありがとうございました。 それでは再質問ですが、まず要旨１、税収確保についてから再質問をさせていただきます。 令和元年度個人市町村民税では伊奈町は表彰されましたが、まず、その点についてどのように思われたかご答弁のほうをお願いします。
○永末厚二議長 収税課長。 〔本多史訓収税課長登壇〕
◎本多史訓収税課長 令和元年度個人市町村民税で伊奈町が表彰されたことについてどのように思うかでございますが、表彰につきましては、平成30年度の個人住民税の納税率が97.1％となり、前年度より1.6ポイントアップしたことによりまして、納税率アップ部門で受賞したものでございます。 平成28年度、29年度と職員を増員し組織力の強化を図り、滞納整理が進んだことが大きな要因でございます。現在は、納税率の向上のため現年課税分に重点を置き、電話催告や文書催告の回数を増やすなど、工夫して滞納整理を進めているところでございます。 今後も、さらなる納税率の向上を目指して現年課税分の対策を重視し、新たにＳＮＳ催告や預貯金照会の電子化を進めるなど、効率的な滞納整理を進めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ご答弁いただきましてありがとうございました。いろいろ感想を述べていただきましてありがとうございます。令和元年度以来、これからも表彰されることを今後も期待しておりますので、よろしくお願いします。 次の再質問に移ります。 要旨２、賑わい創出基礎調査事業、まちづくりのシンボルとして、歴史あふれる我がまち忠次公を掲げる上でも重要な取組だと思いますので、県河川環境課、北本県土整備事務所、上尾市、伊奈町観光協会、忠次プロジェクトなどとしっかり連携を図っていただきたいと思いますが、まずは、上尾市とどのように連携を図るご予定になっているでしょうか、ご答弁をお願いします。
○永末厚二議長 副町長。 〔関根良和副町長登壇〕
◎関根良和副町長 先日の施政並びに予算編成方針における質疑において、歴史と伝統が息づいた忠次公ゆかりのまちを柱の一つとした、まちづくり基本条例を制定したいという大島町長の思いを改めてお伺いいたしました。 賑わい創出基礎調査事業は、北本県土整備事務所が実施している原市沼調節池の上の池整備について、県のＮｅｘｔ川の再生事業を活用するためのファーストステップの意味合いも有しております。伊奈氏屋敷跡に隣接する上の池調節池の利活用を図ることは、伊奈氏屋敷跡及びその周辺エリアのにぎわい創出につながります。 Ｎｅｘｔ川の再生事業は、地元市町村が民間事業者や地域住民と連携し、水辺空間の利活用についてプランを作成し、県に申請する必要があります。そのため、関係機関との連携・協議・調整などが必要となります。 上の池は上尾市と伊奈町にまたがる調節池です。仮に上の池調節池の外周に桜を植樹する場合、伊奈町だけの意向ではこの計画はなし得ません。町では、これまでも県に対し、伊奈忠次公を観光資源としたまちづくりの視点を取り入れた、上の池調節池の整備に関する要望を行ってまいりました。このことにつきまして、これまでも上尾市担当課に情報提供し、意見交換を行ってまいりました。また、私自身も、上尾市副市長と情報交換をさせていただいております。去る２月に就任された坂本副市長ともこの話はさせていただいております。今後も、あらゆるレベルで情報交換を、そして意見交換を行ってまいりたいと思います。 いずれにしましても、どのような利活用計画になるかは今後の話ですが、忠次公の功績に関心がある方も、ビオトープなどの自然を楽しみたい方も、桜を見に来られたい方も、鉄道が趣味な方も、家族でピクニックを味わいたい方も、いろいろな方が集まり、にぎわい、そして伊奈氏の功績をより多くの方々に知っていただき、功績の顕彰につながる空間となるようしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 上尾市との連携、私、心配しておりました。先ほどの副町長のご答弁を聞いて少し安心しましたが、やはり今後も伊奈町と上尾市できちっと話合いをしていただき、川のＮｅｘｔ再生事業を活用していっていただけたらと思っております。今後もよろしくお願いいたします。 次の要旨３の再質問に移ります。 企業版ふるさと納税は申請中とのことでしたが、企業から寄附を頂けるのは大体いつ頃になるのか教えてください。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 いつ頃かというご質問かと思いますけれども、現在申請中の地域再生計画につきまして、内閣府から示されているスケジュールでは、令和４年３月下旬に認定の予定となってございます。計画の認定日から寄附が可能とはなりますが、まずは事業の趣旨に賛同いただける企業等へのＰＲを進めまして、実際の寄附につなげていくことが必要だと考えているところでございます。寄附の支払いにつきましては、賛同企業と調整し、決定するものと考えているところでございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ありがとうございます。まずはＰＲに努めていただくというお話でしたので、よろしくお願いします。 同じく要旨３なんですが、ネーミングライツ制度についてもう一度お聞きしたいんですが、検討されているということなんですが、どのように検討されているのか、どの辺をまたお考えになっているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 ネーミングライツ制度は、施設の正式名称とは別に愛称を命名する権利を企業などに付与し、その対価を頂くものでございますが、まだ実現には至っていないというのが現状でございます。 先ほど桜やバラの苗木にもネーミング制度をということでご提案いただきましたが、同様にこの制度につきましては、少し柔軟に考えをさせていただきますと、対価は頂かないというものですが、例えば町が行っている維持管理事業を代わりに企業に行っていただく。例えば、ニューシャトルの各駅にございます公衆トイレにつきまして、このトイレは◯◯企業の協力により清潔に維持管理が保たれておりますなどといった、企業の社会貢献と組み合わせた手法についても、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ありがとうございます。ネーミングライツ制度のほうももう少し検討を今後もしていただければと思います。 同じく要旨３の税外収入には主なものというのが載っていましたが、その主なもの以外でどのようなものがあるのか、また、その状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 主なもの以外というご質問でございますか、令和２年度決算で申し上げますと、広報広告掲載料300万円、記念公園自動販売機設置料175万8,000円、役場自動販売機設置料95万3,000円、ホームページ掲載料38万4,000円などがございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 ちょっと提案なんですが、フロートソーラーといって、水上太陽光発電があると思うんですね。桶川市や所沢市なども調整池で行っておられるみたいな様子でした。伊奈町にも第１と第２調整池がありますが、そちらなどでいかがかなと思います。 なぜかというと、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギー導入など、売電しないとしても公共施設の電力を自分のところで賄うなど、考え方もできるのではないでしょうか。一応提案なんですけれども、そちらのほうの考え方がもしお聞きできればお聞かせいただけたらと思います。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後１時５４分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 ご質問というか、ご提案の太陽光のフロート型のパネルかと思いますけれども、今回、令和４年度の予算で調整池のしゅんせつの工事を行うということで予算を出させていただいておりますけれども、そちらの工事との関連というのも含めまして、太陽光パネル等の発電の可能性についても検討させていただきたいと考えております。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） 次に、要旨４、国・県の補助金にはどのようなものがあるか、また、補助金以外にもあればお願いします。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 国・県の補助金、またそのほかというところでございますけれども、庁舎整備につきましては、省エネルギー関連の補助金や防災拠点としての補助金等の活用を検討しているところでございます。 また、公共施設等の適正管理推進事業費につきまして、公共施設の脱炭素化事業として取り組む太陽光発電、それから建築物におけるＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実現、それからＬＥＤ照明の導入等が、令和４年度から地方財政措置の対象事業として追加されるというところから、こういった手法についての導入が可能であるか検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、広域ごみ処理施設整備につきましては交付対象経費の３分の１が交付されます循環型社会形成推進交付金がございます。 以上です。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございます。 大型公共施設の整備なんですが、実際には補助金などを差し引いて予算額が幾らになるのでしょうかと質問したいところなんですが、現段階ではっきりした金額が出ないのかもしれませんが、例えば新庁舎なら、今現在、約59億円と試算されておりますが、こちらを例にしてもし金額が出ればお願いします。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 役場庁舎の例というところでございますけれども、役場庁舎整備のほうの事業がこの後もう少し進んだ段階で、そういった概算の部分の状況をお示しすることができるようになるというふうに考えているところでございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ありがとうございます。 それでは、次の要旨５のＤＸのほうに移ります。行政事務など現在の役場の状況はどうか、また、改革すべきではないかということでお聞きしたいと思います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 現在の役場の状況の行政事務の部分のご質問だと思いますけれども、町の行政事務につきましては、現在のところ、まだまだ紙による処理が多くを占めているところでございますが、ＤＸの推進に向けまして、昨年度に議会及び執行部へ導入したタブレットを活用したペーパーレス化をはじめ、大型ディスプレー等も活用した会議のオンライン化など、積極的に取り組んでいるところでございます。 また、こうした取組をさらに拡大するために、既に導入しておりますペーパーレス会議システム、ウェブ会議システム、テレワークなど各システムを十分に活用しながら、従来の紙文化からの脱却に向け、業務プロセスの改革について検討を行ってまいります。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ありがとうございます。 先日、住民課に伺って住民票を取り寄せたときのことなんですが、今現在、住民課で印象的に思ったのは、何か昭和な感じの住民課かなというのを感じました。職員がクリアファイルの中に番号のカードを入れて、お客さんに何番の方と呼んでいるところ等あったんですね。それが何人も同時に呼んでいるので、耳が悪い人たちはすごく困るんではないかなと思いますので、そういうところだけでも改革できるところがあればぜひお願いしたいと思って、この再質問をさせていただきました。 それともう一点、要旨５のほうなんですが、今現在、マイナンバーカード交付率の状況についてお伺いしたいと思います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 令和４年１月31日時点における当町のマイナンバーカードの交付率は36.4％でございます。県内全体の交付率は40.1％でございますので、県内で40位ということになっております。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） 交付率、以前から比べると少し上がってはきていますが、埼玉県内ですと少し順位が低いかなと思いました。 再々質問ですが、近い将来を見据えて、例えば独り暮らしの高齢者や障害をお持ちの方、また、手続の仕方が分からない方のところに、大変ではあると思いますが職員が出向くなど、親切・丁寧な行政サービスをしたりしていただいて普及の取組をしたらいかがでしょうかということで質問をさせていただきます。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 埼玉県の町村の中のやはり率が高いところというのは、例えば川島町といったところは、機会を捉えて職員が出向いているというのがあります。イベントであったり税金の申告のときに職員が出向いて、そういうところでマイナンバーカードのお話をさせていただいたりということで率を上げているといったような例があるというように聞いております。 町としては、まず各世帯にいろんなチラシとかを配って、マイナンバーのこういうところにいいところがありますよですとか、こんなことに使えますよといったのを、今回も全戸配布をさせていただいて、まず最初にそういったメリットなりをしっかり周知を図っていく。それで、役場のほうに一回来ていただいてやるという手法をまずやりまして、その次に、実際にその効果を見ながら、状況によっては今度は補正予算を取るなりして、そういった出向いていくことによってやっていくようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ぜひ行政サービスで親切・丁寧に普及の取組をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 以上で再質問を終わりまして、次の２、子供発達支援についてお伺いいたします。 伊奈町子ども・子育て支援事業計画（第２期）では、全ての子ども・子育て家庭を見守り、支え合い、豊かな子育てを実感できるまちと基本理念にうたっております。基本理念に掲げるまちの実現に向け、行政、保護者、地域、団体のそれぞれが目指すものを織り込んだ基本目標は３つあります。基本目標１、すべての子ども・子育て家庭を支える、基本目標２、安心して産み、育てることができる、基本目標３、子育てを温かく見守り、支える。 昨年12月に、ある保育園から、近年、発達が気になるお子さん、集団に入れないお子さんの対応で通常保育に支障が生じるおそれもあるとのご相談を受けました。子育て支援課にも相談しているとのことでしたが、園長に直接事情をお聞きしましたところ、毎日、冷やり・はっとが多数あり目が離せない、日常での集団生活・保育生活が成り立たない。保護者も悩み、家では子供を怒り悪循環の様子でした。また、周りの保護者からも、一緒に保育生活を送ることが心配だという意見もあり、関係各所が柔軟に連携し、子供が適切な環境で保育生活が送れるよう、早急の対応をお願いいたしますという内容でした。その後、子育て支援課へ内容をお伝えし、対応していただきました。 このような発達障害支援に向け、県主催の支援者向けの発達支援マネジャー育成研修があります。この研修の受講対象者は、発達障害支援に係る障害福祉担当、子育て支援担当、母子保健担当の市町村の職員ですが、発達障害に関する各種相談業務への対応や支援施策の企画や立案などができるような育成研修です。 発達障害の支援制度の目的は、生涯を見据えた発達障害児支援の必要性を理解するとともに、県や市町村の責務、発達障害児が利用できる各種サービス、家庭支援などを学びます。また、他市の発達支援マネジャーの取組事例を通して、その役割について理解を深めることにあります。また、発達障害の医学的基礎知識や早期発見・早期支援の必要性を理解するとともに、地域の関係機関との連携について学びます。 質問の１点目は、発達障害支援の必要性を理解するため、発達支援マネジャーの育成研修を受講したらどうかお伺いいたします。 次に、地域連携推進マネジャーとは、国の事業で地域生活支援事業費（補助金）の中のメニューの一つで、市町村に配置ができると県の担当者から伺いました。地域連携推進マネジャーは、教育・福祉の連携を強化し、障害のある子供とその家族の地域生活の向上を図るため、教育・福祉連携推進施策や保護者支援施策を実施するものです。今後さらに保育を手厚くするために、家庭と教育と福祉をつなぐ存在が必要であると思います。 質問の２点目は、国の補助事業の地域生活支援費の中のメニューであります地域連携推進マネジャーを、当町も配置すべきではと思いますが、いかがでしょうか。 質問の３点目は、町内12か所の保育施設に対して発達などで気になる幼児を保育しているかどうかなどのアンケート調査をして、実情を把握すべきではないかお伺いいたします。 次に、今年１月、ある保育園に、埼玉県社会福祉事業団が運営する障害者生活支援センターあげおの巡回支援訪問をしていただきました。巡回支援訪問対象となるお子さんは多数おりましたが、現在のスケジュールでは、対象者の２割弱のお子さんしか相談やアドバイスをいただく機会がなかったとのことです。 このこともあり、予算特別委員会でも要望いたしましたが、質問の４点目は、巡回支援訪問事業の充実を図るために、現在実施している障害者生活支援センターあげおの訪問日、訪問回数、面談時間などの見直しをすべきでないかお伺いいたします。 伊奈町第２期障害児福祉計画にある療育体制の充実と現状と課題によりますと、幼少期における言葉の遅れなどは、早期に発見されればされるほど、早期に対応や療育に取り組むことができます。妊娠や乳幼児の各健康診査を通じて障害の原因となる疾病などを早期に発見し、保護者が安心して育児に取り組めるよう支援していく必要があります。 このようなことからも、早期発見のための対策として、小児専門医の相談支援や訪問指導を実施し、育児支援、病気や障害の早期発見・早期対応に努めていただきたいです。 質問の５点目は、町として小児専門医に依頼して出張診療することも視野に入れてみてはどうかお伺いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 栗原議員ご質問の２、子供発達支援につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、発達障害支援の必要性を理解するため発達支援マネジャーの育成研修の受講をしたらどうかでございますが、発達支援マネジャー育成研修につきましては、市町村職員を対象に県が主催しており、町でも毎年受講をしております。過去３年間では、令和元年度４名、令和２年度１名、令和３年度が３名受講しており、現在までに24名の受講が終了しております。保育関係の部署の配置といたしましては、子育て支援課のほうに２名、北保育所に５名、南保育所に２名、心身障害児通園施設も２名が受講を修了しております。 育成研修は、発達障害支援を行うに当たり大変有意義なものであると考えておりますので、今後も引き続き育成研修を受講してまいります。 次に、２、地域連携推進マネジャーを当町にも配置すべきではでございますが、地域連携推進マネジャーは、国の障害者施策事業、補助事業になりますが、その一つで、障害のあるお子さんとその家族の地域生活の向上を図るため市町村に配置し、家庭・教育・福祉の連携推進のための方策や、保護者支援の推進をするための方策を実施するものでございます。特に保護者支援では、子供の年齢により相談窓口が分散してしまい分かりにくいことから、相談窓口の整理や保護者支援の情報提供などを実施していくものでございます。 なお、補助期間は３年以内とされております。今後、事業の目的や効果などを含め研究してまいりたいと存じます。 次に、３、町内12か所の保育施設に対して発達などで気になる幼児を保育しているかどうか等のアンケート調査をして実情を把握すべきではないかでございますが、町では、毎年度、保育開始から１か月が経過する４月終わり頃に、全保育施設に対しまして、いわゆる発達が気になるお子さんの調査を実施し、各園の発達が気になる児童数やそのお子さんの状況等を把握しております。その後、必要に応じて医療や療育の専門機関の案内や保育の相談などの対応をしております。 次に、４、巡回支援訪問事業の充実を図るために現在実施している障害者生活支援センターあげおの訪問日、訪問回数、面談時間等の見直しをすべきではないかでございますが、まず、訪問日につきましては、例年、６月頃から巡回を開始しておりましたが、令和４年度からは、開始時期を少し早めまして年度当初の４月から巡回ができるようにし、訪問可能な日程の幅を広げてまいりたいと考えております。 次に、訪問回数と面談時間につきましては、各施設への訪問回数は年２回から３回としており、学校でいえば１学期、４月から７月、２学期、９月から12月、３学期、１月から３月になりますが、その各学期ごとの訪問を基本としております。面談時間につきましては、１回につき、おおむね３時間から３時間半程度としております。 なお、本事業を委託しております障害者支援施設あげおに確認しましたところ、訪問回数を増やすことにつきましては、指導する専門知識を有する人員が限られているので現状では難しい。また、訪問時間を増やすことにつきましては、現在の、午前中３時間程度となりますが、の観察であれば子供の活動状況を継続的に観察しやすいが、午後になりますと、お昼寝とかおやつなどで活動の観察が継続的には難しいため、従来どおり、午前中が好ましい旨の回答をいただいております。 ご参考までに近隣の自治体の状況を確認しましたところ、伊奈町と同様で、１施設、年３回程度の訪問回数である旨は伺っております。 今後、児童発達支援を必要とする子供の増加と、巡回訪問回数の増加を希望される施設が増えることが想定されますので、現在委託しております障害者支援施設あげお以外の施設などに、対応可能かどうか相談してまいりたいと存じます。 次に、５、町として小児専門医に依頼して出張診療することも視野に入れてみてはどうかでございますが、医療的見地に基づき、発達が気になるお子様について、保育施設やその保護者にご指導をいただけるよい機会になると捉えておりますが、発達障害のある未就学児を診療できる専門医につきましては、現在、町内にはございません。 ちなみに、町外におきましても大変少ない状況で、確認しましたら鴻巣市、北本市に１か所ずつ、２か所になりますけれども、あるようでございますが、町内の保育施設は12か所ございまして、出張診療などに対応していただくのは、現時点ではかなり難しいものと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 時間のほうが押してきているので、再質問のほうは割愛させていただきます。 まず、要旨３のところでアンケート調査をしていただいたということで、ありがとうございました。このアンケート調査の中身から、発達が気になる児童数、また、どのような状態なのかお聞かせください。
○永末厚二議長 答弁を求めます。 暫時休憩します。
△休憩 午後２時１８分
△再開 午後２時１８分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 アンケート調査の結果の児童数ということでございますけれども、まず、発達が気になるお子様ということで、こちらのほうの具体的な基準というものが正式にはございませんので、これはあくまで、各保育施設での自主的な判断での人数ということでご理解いただきたいと思います。 令和４年２月現在でありますが、全児童数が766人おりまして、そのうち、施設のほうで気になる児童数ということで提出がありましたのは101名ということでございます。ちなみに、このうちの診断名がついているお子様につきましては、101名のうち13名、その児童を含めまして、医療機関や相談施設に通っていらっしゃるお子様につきましては36名でございます。 児童の様子につきましては、言葉の遅れ、理解力が低いといった知的なもの、歩行が不安定、ジャンプができない、発育が遅いなどの身体的なもの、また、てんかん、けいれん、食物アレルギーなどの医療的なもの、また、落ち着きがない、多動、こだわりが強いといった情緒的なものなどがございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ありがとうございます。 今、気になる児童が101名ということと、医療機関、また相談施設に行っているお子さんが36名、また、診断名がついているお子さん13名ということなんですが、残りの65名のお子さんが気になる児童の中に入っているわけですが、この65名に関して、町としてはどう受け止めて支援をしていくのかお聞かせください。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 先ほど申し上げました101名の気になるお子さんがいるということでございますが、診断名があるお子さんもいらっしゃいますし、医療機関に通っているお子さんもいらっしゃるということで、ただ、こちらの児童につきましては未就学になります。小さなお子さんになりますので、障害があるのか、また成長過程の単なる遅れだけなのかということが、まだ現時点ではなかなかはっきりしないところもございます。 ということになりますので、やはり日々、児童の様子を見ながら、多少時間をかけて判断していくような形が必要かなというふうに思います。すぐ結論づけない、子供の成長に合わせて対応していく、また、問題があればその子に合った必要な支援、医療なのか療育なのか、そういったものにつなげていく必要があるかなというふうに思います。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） 次の質問のところで、要旨５ですが、出張診療のところの質問をさせていただきます。 この出張診療は難しいものと考えているというご答弁をいただきました。２か所の小児科医には確認はされたのでしょうか。また、町としての要望を挙げたのかお聞かせください。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 今、医療機関につきましては、鴻巣市・北本市に２か所あるというご答弁を申し上げました。具体的に相談ですとか、そういったものにつきましてはまだ現在のところはしておりません。こういった新しい例えば事業ということになりますと、その中身ですね、町の現状からその事業の必要性ですとか、近隣の実施状況ですとか、そういったものを含めまして、総合的にまずは検証いく必要があるかなというふうに思います。
○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
◆５番（栗原惠子議員） ありがとうございました。 先ほど、その前のご答弁で小島統括監から、時間をかけてというお話があったかと思うんですが、出張診療のほうは、この提案は早期発見のための対策と捉えていただきたいんですね。障害の原因となる疾病を早期発見、見つけてあげることで疾病がよくなるケースもあります。そんなことも視野に入れながら検討していただけたらと思います。 また、保育園のほうですが、いろいろ町にも相談を今までもされていた様子もありましたので、保育園などの会議をさらに設けていただいて、この実情というのを正しく聞いてあげる、そして対応をきちっとしていただいて、保育園の保育士が納得するような形でお話を進めていっていただけたらありがたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○永末厚二議長 以上で５番、栗原惠子議員の質問を終わります。 ただいまから14時40分まで休憩します。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時４０分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番、五味雅美議員の発言を許可します。 ８番、五味雅美議員。 〔８番 五味雅美議員登壇〕
◆８番（五味雅美議員） 議席番号８番、日本共産党の五味雅美です。 通告に沿って一般質問を行います。 質問事項１、住民に寄り添った徴税行政を。 この10年余り、住民税や国民健康保険税など国民負担が増え続けています。安倍政権下で2014年４月から２回も行われた消費税増税は、コロナ危機で苦闘する中小企業にも、仕事がなく生活が苦しい非正規労働者にも重くのしかかりました。 政府の「骨太の方針2021」では、「生産性向上等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し思い切った支援を行う。」と中小企業を上から選別し、多くの中小企業は見捨てる方針を明確にしています。中小企業を淘汰する政治ではなく、中小企業がコロナ危機を乗り越え、希望が持てる政治に変える必要があります。 貯蓄ゼロ世帯も増え続け、病気やけが、災害など不測の事態に遭った途端に収入が途絶え、税や社会保障負担に堪えられずに滞納に至るケースは、誰にでも起こり得る状況になっています。 国税庁は、2020年３月、「新型コロナ感染症の拡大による影響を受け納税が困難な者への対応について」の指示文書を発出しました。その中で、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者からの分割納付の申し出があった場合は、」「原則として納税について誠実な意思を有するものと認めて差し支えない」と記されています。滞納は悪として決めつけていた徴収行政からの変化といえます。 そこで、第１に、住民税等の滞納、納税相談、差押えとその告知などの件数について、特にコロナ前と比べてどのようになっているか。 ２、納税相談の内容はどのようなものか、また、相談に対する町の基本方針はどのようになっているのか伺います。 国税徴収法や地方税法は、災害、病気、事業の休廃業などで一時に納付することができない場合の納税の猶予制度として、納税の猶予（地方税では徴収猶予）のほかに、換価の猶予、滞納処分の停止、延滞税の免除などを設けています。伊奈町税条例でも規定されています。 換価の猶予は、税金などを一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合に、差押え財産の換価、すなわち売却が猶予される制度です。これらは、国税の場合は税務署長の職権で行われますが、裁量に任せられているわけではなく、要件を満たす事実があるなら、滞納処分の執行を停止しなければならない徴収制限規定となっています。 しかし、国税に準じた手続が規定されているはずの地方税や社会保険料においては、その活用が進んでいません。2019年６月までの１年間、国税における納税者からの申請による換価の猶予の申請数は、全国で４万2,882件、受理件数は４万928件、95.4％となっており、ほぼ許可されています。ところが、地方税では全国で申請5,150件、許可5,117件、国税の12％という少なさです。 そこで、３番目に、換価の猶予について、申請と受理、取下げの件数はどのようになっているか伺います。 納税相談の窓口では、相談時に第三者の同席を守秘義務を理由に断っています。そこで、４番目に、窓口相談の第三者同席について、本人希望であるのに拒否する根拠は何か、守秘義務は誰に対する何の義務なのか伺います。 差押えの告知が郵送され、１月末には収税窓口に告知書を持った人が並んだとのことです。突然送られてきてびっくりしたという人もいます。そこで、５番目に、差押え告知はいつどのタイミングで行うのか伺います。 収税課窓口に差押えの掲示がしてあります。納税相談に窓口を訪れる人は納税の意思を持ってきていると思います。その人たちに威嚇するようなことをなぜ行うのか。６番目として、窓口の差押えの掲示は、相談者を威圧するものであり、やめるべきではないか。 徴収部門には徴税に関する知識が必要です。法の運用には必ず解釈があります。間違った解釈や自己流の解釈になっていないか検証する必要があります。また、徴税業務に携わる職員に離職者が多いと言われています。そこで、最後に７番目として、収税課職員の研修制度はどうなっているか。離職、異動要望は他の部署と比べてどうか。 以上、質問事項１の壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの五味議員の質問事項１に対し執行部の答弁を求めます。 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 五味議員ご質問の１、住民に寄り添った徴税行政をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、住民税等の滞納、納税相談、差押えとその告知などの件数について、特にコロナ前と比べてどのようになっているかでございますが、平成30年度からの数値を申し上げますと、町税の滞納者数は、滞納繰越し時点で、平成30年度2,042人、令和元年度1,618人、令和２年度1,736人、令和３年度1,348人でございます。納税相談の件数は、平成30年度918件、令和元年度577件、令和２年度438件、令和３年度は１月末現在278件でございます。 差押えの件数でございますが、平成30年度169件、令和元年度324件、令和２年度229件、令和３年度は１月末現在269件でございます。告知（催告書）の件数でございますが、平成30年度8,790件、令和元年度3,822件、令和２年度3,902件、令和３年度は１月末現在4,214件でございます。 コロナ禍前の平成30年度と比べますと、滞納者数、納税相談につきましては件数が減少している状況でございます。 次に、２、納税相談の内容はどのようなものか、また、相談に対する町の基本方針はどのようになっているかでございますが、納税相談に来庁いただいた方には丁寧な対応を心がけ、家族構成や生活の状況、また、収入や支出の状況等をよくお伺いした上で、完納に向けて、担税力に応じ納付いただけるよう相談のほうを行っております。 基本方針につきましては、納税相談の中で、納期限の過ぎている滞納税についてまず一括納付を促しておりますが、状況によりましては納付が困難な場合、納税の猶予の適用や１年以内の分割納付の対応を行っております。また、滞納の原因が生活困窮の可能性がある場合は、支援担当部署と連携して対応しております。 次に、３、換価の猶予について、申請と受理、取下げの件数はでございますが、平成30年度からの数字で申し上げますと、申請件数は平成30年度ゼロ件、令和元年度ゼロ件、令和２年度１件、令和３年度は１月末現在１件でございます。受理件数は、平成30年度ゼロ件、令和元年度ゼロ件、令和２年度１件、令和３年度は１月末現在ゼロ件でございます。取下げ件数は、平成30年度ゼロ件、令和元年度ゼロ件、令和２年度ゼロ件、令和３年度は１月末現在１件でございます。 次に、４、窓口相談の第三者同席について本人希望であるのに拒否する根拠は何か、守秘義務は誰に対する何の義務なのかでございますが、納税相談に同席する第三者が税理士法に基づく税務代理に該当しない限りは、本人の同意があるといたしましても、納税者の秘密を保護する必要があると存じております。徴税吏員が納税者以外の者に情報を漏らした場合、地方公務員法第34条「秘密を守る義務」に抵触するおそれがございます。同席する第三者につきましても、税理士法第52条「税理士業務の制限」に抵触するおそれがございます。以上のことから第三者の同席をご遠慮いただいております。 また、守秘義務は、法律上守秘義務を課された者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという、税務行政に対する信用を損なわないための義務であると捉えております。 次に、５、差押え告知はいつ、どのタイミングで行うかでございますが、納付期限までに納付がない納税者につきましては、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しない時には、財産の差押えをすることがあります。」と記載した督促状を発送いたします。それでもなお納付がない滞納者につきましては、「指定納期限までに一括納付または完納の見込の立つ納税計画が示されない場合は、財産調査結果に基づき差押を執行します。」と記載した催告書にて告知を行っております。 令和３年度につきましては、現年分催告を４月、10月、１月、滞納分催告を６月12月の合計５回発送しております。催告書には納付期限を明記しておりますので、期限までに連絡や納付がない時点で、財産調査に基づき差押えを実施することになります。 次に、６、窓口の差押えの掲示は相談者を威圧するものであり、やめるべきではないかでございますが、窓口等の掲示物の中に差押えという言葉の記載がある文書等につきましては、納税者に対しまして、滞納処分の流れ等についてご理解をいただくことが目的で掲示のほうを行っております。 次に、７、収税課職員の研修制度はどうなっているか、離職、異動要望はほかの部署と比べてどうかでございますが、研修制度につきましては、新たに収税課に配属となった職員に対して、ＯＪＴの中で基本方針に沿った実務を習得させております。また、困難案件につきまして県の個人県民税対策課や上尾県税事務所と連携し、滞納整理を進める中で、税務行政に対する基本的な考え方やノウハウ等を習得しております。 外部研修としましては、県主催の市町村税徴収事務担当者研修会や近隣４市１町徴収事務研修会へ各担当者が参加をしております。このほか、市町村職員中央研修所が主催の市町村アカデミー研修へ、平成30年度に職員１名が参加を行っております。 今後も、徴収事務に関する研修会等に参加を行い、近隣市や県と情報交換をしながら職員の知識の向上を図ってまいります。 離職、異動要望でございますが、町職員の離職につきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間で、自己都合による退職者が８名でございます。収税課では令和２年度に１名退職しておりますが、子育てのための退職と伺っております。 収税課での異動要望でございますが、将来のため、ほかの職場を経験したい、ほかにやりたい仕事があるからなどの理由から一定の異動要望はございますが、ほかの部署と比べて同様のものと認識しておるところでございます。
○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 順次伺っていきます。 １項目めですが、コロナ前と比べて一部下がっているものもあるということです。この辺の流れは、納税の時期というのは１年ずれますので、今後のことを見ていかないと何とも言えないのかなと思います。ただ、令和２年度だけ見ても、滞納者が1,736人、相談438件、差押え229件、差押え告知が3,902件となっています。相当な件数ではないかと思います。 そこでまず気になるのが職員数は足りているのかということです。総務省は、「滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適切な執行に努める」こととしています。職員が担当する件数が過剰であれば、丁寧な対応はできません。 そこで、件数が適切なのかどうか。職員１人が担当する滞納件数が適切なのか。徴収係職員６人という形になっていると思いますが、全員が個別に仕事をしているわけでもないと思います。再質問として、丁寧な対応ができる程度に職員数が足りているのか、また、件数に対する職員数の基準があるのか伺います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 職員数のほうと基準につきましてのご質問だと思いますけれども、これは収税課に限る話ではないと考えておるところでございますが、町のどの課におきましても、限りある職員の数の中で職員一人一人が丁寧な対応を心がけております。また、件数に対する職員数の基準はございません。 以上です。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 次に要旨２に移りますが、まず、納税相談の内容についての答弁がなかったので、ほぼ支払いは困難という内容かなと思うんですけれども、この辺について再度伺います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 納税相談の内容についてでございますけれども、相談者の方によりましては個々に様々な事情がございます。しかしながら、多くは納付が困難であるとの相談でございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） そういうことですよね。 もう一点、コロナ禍という事情もあると思うんですが、相談者にはそれぞれ個々の事情があるはずです。そこで、納税相談に当たっての基本的な方針ということで伺ったんですけれども、そこに、技術的な徴収技術というか、そういうところだけではなくて、住民の暮らしを守る、住民に寄り添うということは据えられているのかどうか、その辺伺います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 納税相談に臨む方針の部分のご質問というふうに捉えさせていただいておりますが、納税相談に臨む際には、納税者の個別の事情を的確に把握させていただきまして、法令上の要件に適合する場合には、換価の猶予や滞納処分の執行停止のほうを行っております。また、状況によりまして生活再建を優先すべきと判断される場合には、滞納者の生活支援に向けて関係課と連携を行っているものでございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 関係課との連携については、昨日、大沢議員の質問の中でも答弁にありましたので、それはそれで分かります。 それで、次の要旨３に移りますが、滞納者が1,700人、それから相談者が400件以上もあるのに対して猶予制度の申請がゼロというのは、あまりにもおかしいんではないかなというふうに思います。そこで、この制度の説明が行われているのかどうか。説明がなければ納税者は分かりません。その相談者に猶予制度の説明をしているのか、その件数ですね、何件ぐらい説明しているのか、それについて伺います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 猶予制度の説明と件数でございますけれども、納期内の納税者との公平性を保つため、相談者の方には、納期内納付が原則であることや、滞納分は一括納付が原則であることを説明しております。その中で、納付困難な事情がある場合には猶予制度の説明をしております。 説明件数につきましては、令和４年３月４日現在10件となっております。参考までに、令和４年３月４日現在、徴収猶予の件数は１件、分納誓約の件数は10件でございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 税の公平性という話が出たんですが、個別にいろいろ事情があるわけですね。何をもって公平性というのか、そもそもこういう制度があるわけですから、その説明は必要だと思うんです。 もう一つ、申請による件数はあると思うんですが、職権でもやっていると思うんですよね。その件数はどのくらいあるんですか。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 職権による換価の猶予につきましては、平成30年度２件、令和元年度４件、令和２年度ゼロ件、令和３年度は１月末現在ゼロ件でございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） それで、もう１件伺いたいんですが、令和３年度にたった１件申請があったけれども、それがまた取り下げられています。この令和３年度の取下げの理由は何なんでしょう。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 取下げの理由でございますが、申請者の方から取下げのほうが出されたというところでございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） それはそうなんだろうと思います。それ以上聞くわけにはいかないのかもしれませんけれども、今、その前に言いましたけれども、この制度自体があるわけですね。納税者が制度を知らないことに乗じて課税や徴収を行うことがあってはならないことだと思います。 国税の場合には、私もさんざん経験してきているんですが、税務調査によって、追徴課税する場合に税務署内で監査があります。その課税が適正なものかどうかを審査されるんだそうです。国税不服審判所では、年間二、三千件の審査請求があって認容率が大体10％程度とのことですけれども、ここで追徴課税が覆されれば課税当局の信頼を失うことになるわけですね。したがって、内部監査というのがあるわけです。 課税の正当性というのは徴税当局自体に求められるものです。そもそも制度というのは利用するためにあるわけですから、納税相談者に情報を伏せたり小出しにするんではなくて、相談者に寄り添って、どのような制度がふさわしいか、有効かを一緒に考え、適切な選択肢を提供する、そのような対応が求められるはずです。 要旨４に移ります。納税者の秘密を保護するとは、誰のための保護なのか。情報は本人のものです。本人に開示することに問題があるんでしょうか。 また、税理士法52条は、税理士または税理士法人でない者は、別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないという規定です。税理士の業務は、第２条に税務代理、税務書類の作成、税務相談の３つが規定されています。税務相談に本人の希望で同席することが、これらに当てはまるとは思いません。守秘義務というのは、人権侵害を防止するために、行政に対する信頼の確保を目的に納税者の秘密を手厚く保護するものです。第三者が情報を求めた場合のことではないかと思います。 そこで伺います。本人の要望による同席という大前提の上で伺うんですが、税理士業を行うわけでも、本人がいないところで情報を得ようとするものでもなく、税理士法や守秘義務等は理由にならないと思いますが、再度伺います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 本人の要望による同席というのをしっかりと大前提でという、改めて答弁をということだと思いますが、納税相談におきましては、調査事務等により知り得た相談者の勤務先、取引先等の秘密に関することにも話が及ぶことが多くあり、たとえ納税者本人が同席について同意したといたしましても、秘密の保護が必要なものと解しているところでございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） これ以上言っても進まないと思うんですが、守秘義務が逆に心配であれば、その場で本人の確認を得ればいいんではないですか。本人が希望しているわけですよ。本人が希望していることを、どうしたら同席できるかを考えるべきではないかと思います。相談者を孤立させようとする意図としかどうも思えません。 次に移ります。要旨５ですが、税務相談を行っているさなかに差押え告知が送られてきたという人もいます。まず第１に、分納中や相談中であっても督促や差押えの告知が行われるのでしょうか。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 相談中であっても、督促、催告、いずれも行われるものでございますが、徴収の猶予中の場合には、新たな督促状については出せないこととなっております。 なお、納税相談の際にも、分納中や相談中であっても督促や催告書を発送することにつきましては、お相手のほうにお伝えをしているところでございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 差押え告知書はこういう封筒で郵送されます。これは、受け取った人から、持っていってくださいということで預かったんですけれども、いかにもぎょっとするような封筒ですよね。例えば郵便局の人は、これを見て異様に思うんではないかと思うんです。そもそも伺いたいんですが、この告知書の封筒は何をイメージしているのか。逆に、人の目に触れるということでプライバシーの侵害になるんではないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 封筒のイメージ、それからプライバシーの関係でございますけれども、封筒につきましては、必ず開封していただけるように、色やデザイン等を工夫しているところでございます。プライバシーにもしっかりと配慮し、差押えや滞納等の文言は封筒表面に使用してございません。 なお、今ご指摘の封筒でございますが、実は県とともに、ＮＨＫのテレビでも、自治体の工夫ということで、その映像に使われたのがただいまの伊奈町の封筒でございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） ＮＨＫで取り上げられたことが喜んでいいのかどうなのか。こういう形で取り組んでいますということなんだと思いますけれども、次に移ります。 要旨６番目として、窓口の差押えの掲示物について、伊奈町は異様だという声もあります。滞納処分の流れについての説明という答弁でしたけれども、それは個別に行えばいいことではないかと思います。大勢の人が行き交う窓口に掲示すること、それは、その窓口を訪れる人に対して無神経ではないかなと思うんですが、相談しづらい雰囲気をつくってしまっているんではないかと思います。徴収課窓口は異様なところだという偏見をつくってしまっていないか。 相談者の方は、やはり納税の意思を持って窓口を訪れています。逆に、どんどん来てくださいという構えが必要なんではないかと思うんですが、再質問として、住民に近寄り難い雰囲気をつくり出すことになるものではないか、改めてやめるべきではないかということで伺います。
○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一企画総務統括監 ご指摘のところで、もしそういったご意見をいただくということであれば、やはり住民の方のご意見、しっかりと受け止めて考えていく部分はあるかなと思います。ただ、できれば滞納のほうの窓口にはそれほどたくさんの方がいらっしゃらないで、納期内での納付をしていただく、これを進めていくのが我々の大きな役割だというふうに考えております。 以上です。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 次に移りますが、要旨７ですけれども、職員の問題を取り上げたんですが、根本は、住民の命と暮らしを守る、暮らしやすい環境をつくることではないかなと思います。住民本位の、住民に寄り添った徴税行政への研修というのが行われているのかどうか。職員も、そのような志、熱意を抱いて業務に励んでいるのではないかと思います。住民と敵対したり、住民を敵視したり、そういうようなことはやっぱり不本意なはずです。滞納を悪だと決めつけることになれば、現場にいる職員を追い込むことにもなります。 再質問はありませんが、今、児童虐待が後を絶ちません。様々な指摘がされていますが、その一つに、多くの場合で、行政の支援を拒む援助拒否があるという指摘があります。そして、援助拒否は過去の支援の中で何らかの失敗があった証拠で、その責任は援助者側にある、支援されることで、駄目な親というレッテルを貼られ拒否されるように感じる保護者もいるとのことです。伊奈町でも生じた児童虐待死亡の事例では、「母の行政に対する受入れの態度が良かった」となっていますが、本心はどうだったのか。「まだ明らかにされていない部分も多い」となっていますので、引き続き検証する必要があるのではないかと思います。 それともう一つ、生活保護の受給率の低さ、これは全国的な問題でもあります。要は、行政窓口が、困ったときにまず相談できるところであってほしいと思います。そのようになっていないということではないかと思うんですね。自分が直接、嫌な思いをしただけではなくて、間接的に、やはりこういったことは町に相談できないと、そういう要因もあると思います。特に生活保護なんかの場合はそうです。困窮者の人には、やはり大きな壁にそこのところがなっているということを考える必要があるんではないかなと思います。 昨日、大沢議員が取り上げた滋賀県野洲市の市長は、市民からのＳＯＳに気づいた人が生活支援に情報を入れることは当たり前のことだと、市民の命を守るのが公務員の仕事だと言っています。参考になるんではないかなと思います。 次の質問事項２に移ります。 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定をということで伺います。 世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中の温室効果ガス、その大半はＣＯ２、二酸化炭素ですが、その排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロ、ＣＯ２排出実質ゼロ、すなわちカーボンニュートラルを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比較して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。 たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となるとその打撃は甚大なものとなります。大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えてしまうと後戻りできなくなり、気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。 ＩＰＣＣは、人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はないとしました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。既に世界の平均気温は1.1度から1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。 政府は、昨年10月、やっと2050年カーボンニュートラルを掲げましたが、中身に問題があります。 １つは、肝腎な2030年までの目標が低過ぎること、２つ目に、この期に及んで石炭火力に固執し、新増設と
輸出を進めていること、そして、脱炭素を口実に原発頼みの政策を加速させようとしていること、そして、再生可能エネルギーや省エネルギーなど今すぐできる技術はたくさんあるにもかかわらず、実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。 温暖化防止のＮＧＯ、ＮＰＯや研究者グループ、大企業や産業界、地方自治体などが参加する環境団体やシンクタンクが目標と計画を示しています。そこでは、政治的・経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20％から40％減らし、再生可能エネルギーで電力の40％から50％程度を賄えば、ＣＯ２を50％から60％程度削減できるという点では共通しています。 そして大切なことは、脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、決して生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもなく、それどころか新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など、持続可能な成長の大きな可能性を持っているということです。 研究グループの試算によると、火力発電偏重が是正されない場合、製造時にＣＯ２排出量が多い日本生産の自動車が
輸出できなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済影響は26兆円のマイナスになるとのことですが、その一方で、2030年までに、エネルギー需要を約40％削減する省エネルギーと、再生可能エネルギーで電力の44％を賄うエネルギー転換を実施すれば、この転換で影響を受ける産業分野の現在の雇用者20万人をはるかに上回る、年間254万人の雇用が新たに創出されます。投資額は2030年までの累計で202兆円となり、ＧＤＰを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円になるとされています。リストラ、人件費削減という経済全体にマイナスとなる効率化とは正反対の、まともな効率化をもたらします。 環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が地方公共団体実行計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生エネルギー導入、省エネ推進等の施策を展開するよう求めています。 伊奈町は、2020年３月に第４次地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定しました。これは自治体自身の取組を定めるもので、町が自ら排出する温室効果ガスの排出抑制を図るための行動計画です。 昨年３月のイプソスの世論調査で、気候変動が人間活動に由来するとの認識は28か国中で日本は最下位、気候変動問題は政治問題だとの認識も、最下位がロシアでその次が日本となっています。日本の市民に情報が届いていない、国内の議論が乏しいことを示しています。 自治体が役割を発揮し、住民とともに実践の先頭に立って、責任を持った取組を加速することが求められます。 そこで伺います。 １つは、住民論議を喚起するために、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するべきではないか。 ２つ目に、県内自治体の取組状況について伺います。
○永末厚二議長 ただいまの五味議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 五味議員ご質問の２、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、住民論議を換気するために、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するべきではないかでございますが、町では近年進む地球温暖化対策の一環として、平成16年に伊奈町地球温暖化防止実行計画を策定し、現在は、令和２年３月に策定した第４次伊奈町地球温暖化防止実行計画により、令和12年度における町の事務事業に係る温室効果ガスの総排出量を、基準年である平成25年度と比較して7.8％を削減することとしております。 しかしながら、昨年、政府が発表した2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現には、事業者としての伊奈町のみならず、町民や町内事業者を含めた町全体での取組も必要なことから、来年度、新規事業として脱炭素促進事業を立ち上げました。 議員の皆様にご審議いただいております令和４年度予算におきましても、再生可能エネルギー導入計画の策定委託料を計上しており、今後１年をかけてポテンシャル調査等を行い、公共インフラの活用による現実的に導入可能な施策を調査・研究してまいります。再生可能エネルギー導入計画策定後、速やかに地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２、県内自治体の取組状況はでございますが、環境省ホームページによりますと、令和２年度までに県内28の自治体で計画を策定しております。
○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 実は、一般質問を通告したときに、この計画策定の情報を得ていなかったものですから、今回取り上げました。今後の進捗を見守りたいと思います。 そこで、まず要旨１なんですが、計画を策定しないと対策は進みません。伊奈町が来年度から計画策定に取り組むということは評価したいと思います。その予算委員会の中で、最終的にはゼロカーボン宣言をしたいということもありました。緊迫感を持って、目標の設定は意欲的なものでなければならないと思います。 そこで、再質問として幾つか伺いたいんですが、まず第１に、再生可能エネルギーの目標設定はするのかどうか伺います。
○永末厚二議長 環境対策課長。 〔大津真琴環境対策課長登壇〕
◎大津真琴環境対策課長 再生可能エネルギーの目標設定につきましては、今議会においてご審議いただいております令和４年度予算において、脱炭素推進事業を立ち上げ、再生可能エネルギー導入計画の策定に取り組む予定でございますので、それを生かしたものにしてまいりたいと思います。具体的な内容につきましては、現在のところ未定ではございますが、計画目標などを定め、温室効果ガス排出量の削減を図ってまいります。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 今後のことに関わってくるということだと思います。 区域施策編は、住民や事業者にも働きかけるものです。地元企業との協定、省エネ投資への支援、断熱・省エネ住宅へのリフォーム、太陽光発電用のパネルの設置などへの助成が必要になってくるんではないかなと思います。あるいは、ゾーニングを行って、住民参加の下で、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入できる場所と、できない場所を可視化することも必要になってくると思います。 そこで、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を、環境省、県との連携を強化しながら設置する必要があるんではないかと思います。再質問として伺いたいんですが、今後の計画策定や実行・推進等に関して、資金あるいは専門家などの援助を県に求める必要があるのではないかと思いますが、その辺はどうなのか伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 埼玉県温暖化対策課に問い合わせましたところ、市町村の求めに応じて策定の支援を行っていくとのことでございました。また、現在、国において策定支援ツールを整えていると伺っておりますので、必要な助言をいただきながら、このツールも活用してまいりたいと考えております。 なお、同計画策定に当たりましては、現在、国・県ともに資金的な援助はございませんが、計画を推進するに当たりましては、補助事業等の情報収集に努めてまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 分かりました。 もう一つ、今、広域ごみ処理施設の計画が進んでいますけれども、これにどうこの施策を生かしていくのかについてはどのように考えているのか伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 第４次の伊奈町の地球温暖化対策実行計画の事務事業編におきましても、基準年度である平成25年度において、町が事業で排出する温室効果ガスの排出量は町クリーンセンターからのものが64.7％を占め、町では、ごみ処理施設からの排出対策は今後も大きな課題であると認識しているところでございます。 国が定めた廃棄物処理施設整備計画におきましても、「廃棄物処理部門における温室効果ガスの排出削減対策を講ずる必要がある」とされておりますので、今後の施設建設に当たっては、温室効果ガスの排出抑制につきまして十分留意して対応してまいりたいというふうに考えております。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） ありがとうございます。 地域全体の取組を定める区域削減については、策定が義務づけられた都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市で100％策定されたのに対して、義務づけられていない「その他の市町村」の策定率が非常に少ないという状況です。近隣市では、上尾市、鴻巣市、町では嵐山町、小川町、皆野町、長瀞町、小鹿野町が策定済みというふうに聞いています。 既に策定済みの自治体でも、政府の方針などを受けて見直しているところもあります。計画を遂行する過程で、より意欲的な見直しが迫られることになるのではないか、その辺の対応も求められるのではないかと思います。 以上で終わって、次に移ります。 質問事項の３、コロナ感染拡大で感染者や家族の負担軽減をということで伺います。 新型コロナウイルス感染症の第６波の拡大で、伊奈町では感染者が、連日、数十人規模で出ております。累計1,900人を超えました。そうした中で、感染しても自宅療養になったり、家族で濃厚接触者であるのに何の支援もなかったり、そもそも濃厚接触者の定義が狭いために、結局は放置されている事態になっています。保健所や医療機関が手いっぱいの中で、行政ができる限りの支援を求められています。 そこで伺います。 １、この間の住民や事業者支援の利用状況について。 ２、第６波拡大の中で、感染者や濃厚接触者の医療費、検査費等の負担はどのように変わったのか。 ３、自宅療養者が増える中で、感染者やその家族の負担軽減のための支援をするべきではないか。 ４、国の子育て世帯への臨時特別給付金が所得制限で対象外となった世帯に対して、同じ内容で町独自の支援を実施すべきではないか。 以上について答弁をお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対し執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔藤村伸一
くらし産業統括監登壇〕
◎藤村伸一
くらし産業統括監 五味議員ご質問の３、コロナ感染拡大で感染者や家族の負担軽減をのうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。 初めに、１、この間の住民や事業者支援の利用状況はでございますが、感染者や濃厚接触者に対する支援に関しましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県知事が行うものとなっておりますが、昨年10月に県と県内54市町村が覚書を締結し、パルスオキシメーターの貸与のほか、食料品や生活必需品支給等の面で必要な個人情報の提供などの連携を開始いたしました。 町では、この覚書に先駆けて、昨年９月より防災備蓄品を活用した日用品及び食料品の配布、酸素濃縮器のレンタルを開始したほか、前述した県との覚書に基づき、10月以降、パルスオキシメーターの貸与も開始しているところでございます。配付状況等における令和４年３月７日現在の状況でございますが、食料品の配付は60箱の配付を行っております。酸素濃縮器についての貸出実績は幸いにも現在のところございませんが、必要となる方に備えた対応は行っているところでございます。 なお、パルスオキシメーターの貸与は延べ460個となっております。 そのほかの生活支援策として、コロナ感染拡大による家計負担の軽減を目的とする子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、それぞれ対象世帯に向けた対応を行っております。令和４年２月末日現在における子育て世帯への臨時特別給付金は、4,323世帯、7,329人に給付済みで、支給率は94.0％となっており、現在、公務員世帯と高校生の子を持つ世帯の申請を受け付けているところでございます。また、２月１日から申請を開始した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、２月末日現在で2,162件の申請をいただいており、いずれも、速やかな支給に向けた対応を行っているところでございます。 次に、３、自宅療養者が増える中で、感染者やその家族の負担軽減のための支援をするべきではないかでございますが、新型コロナウイルスに感染した方の医療費は、指定感染症の扱いであることから、基本的には公費負担となっております。また、検査に関しましては、自主的な検査では自己負担分が発生することもあり、埼玉県では、感染拡大防止の観点も含め、無症状で感染に不安を覚える県民の方に対し、昨年12月末からＰＣＲ検査等無料化事業を開始し、県内の薬局やドラッグストアで無料にて検査が受けられる体制を整え、経済的な負担や感染不安の解消に取り組んでいるところでございます。 町といたしましても、自宅療養をされている方々への食料品支援等を含め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々に対し、県と連携しながら各種支援を行ってまいりたいと考えております。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 五味議員のご質問の３、コロナ感染拡大で感染者や家族の負担軽減をのうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、２、第６波拡大の中で、感染者や濃厚接触者の医療費、検査費等の負担はどのように変わったのかでございますが、新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第８項及び新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令により、医療費及び療養費を公費にて負担することになっておりますので、現在も原則、治療にかかる費用負担は発生しないものとなっております。また、保健所の判断により濃厚接触となった場合の検査費用についても無料でございます。 次に、４、国の子育て世帯への臨時特別給付金が所得制限で対象外となった世帯に対して、同じ内容で町独自の支援を実施すべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。 今回の給付金の支給に当たり対象外となりました世帯は、例を申し上げますと、ご夫婦、子供２人の世帯、４人でありますが、会社員の場合ですと、年収が約960万円以上の世帯でございます。この給付金は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、子育て世帯を支援する取組として国のほうで制度設計をしたものでございます。近隣市では所得制限を廃止している市もあると承知のほうはしておりますが、町といたしましては、国の定めた基準により給付を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 順次伺います。 まず１番目の中で、住民税非課税世帯の臨時給付金なんですが、今の答弁で2,162件となっていました。最初はもっと少ないと聞いていたんですが、これについて対象者数はどのくらいになっているのか伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象者数ということでございますけれども、２つございまして、まず１点目につきましては、住民税の非課税世帯でございます。こちらにつきましては約3,300世帯、それともう一つは家計急変世帯というのがございますが、こちらのほうは約700世帯、合計いたしまして約4,000世帯を見込んでおります。 なお、この特別給付金につきましては、本年９月30日までが申請期限となっております。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 期限もあることですから、やはり利用できるように進めていっていただきたいと思います。 次に、２番目ですが、基本的には公費負担という話、これは最初からあったのでそういうふうに受け止めているんですが、ただ、町民の方から、感染したと。また、その家族であるにもかかわらず、感染者本人であっても病院に行って治療費を取られるとか、検査費用を取られるとかという話が来ています。その辺についてどのようになっているのか分かりますか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 検査費用等の関係でございますが、保健所、それから医療機関のほうに確認をいたしました。発熱等コロナウイルス感染症が疑われる症状があり、医療機関を受診した場合、または保健所の認定の濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受ける場合でございますけれども、初診料というのと、また検体の採取料というものにつきましては、自己負担が発生するという話でございました。金額のほうは、少しまちまちなんですが、おおむね3,000円程度ということでございます。 なお、検査の費用、それと陽性者判明後の治療費につきましては、公費負担、無料ということでございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 一応念のために聞きたいんですが、それは最初からそうなっているわけですね、変わったわけではなくて。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 これはもう当初のほうから変わっておりません。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 公費負担ということは、だから費用はかからないんだということが普及しているので、やはりその辺はどうだったのかなというふうに思います。 次に、要旨３についてはありませんので、最後、４番目の問題ですが、この給付金について共産党会派としても町長に申入れをしております。県内自治体あるいは近隣自治体の実施状況について伺いたいんですが。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔
小島健司健康福祉統括監登壇〕
◎
小島健司健康福祉統括監 子育て世帯の臨時特別給付金の所得制限の廃止の状況でございますけれども、県内で63市町村がございますが、そのうちで11市町、９市２町でございます。ちなみに、10万円を支給しているのは７市町、半額の５万円を支給しているのは４市ということでございます。 近隣の状況でございますが、桶川市、北本市が10万円を支給、上尾市と鴻巣市が５万円を支給、ちなみに、さいたま市、蓮田市につきましては実施のほうはしていないということでございます。
○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。
◆８番（五味雅美議員） 近隣で、桶川市、北本市、上尾市、鴻巣市も実施しているわけです。そういったことで伊奈町もぜひ検討していただくようお願いしまして、質問を終わります。
○永末厚二議長 以上で８番、五味雅美議員の質問を終わります。
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△次会日程の報告
○永末厚二議長 これで本日の日程は全て終了しました。 明日11日は、午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。
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△散会の宣告
○永末厚二議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時４７分...